日中関係

　 青木直人 　 ジャーナリスト 　 正論１２月号 　 平成１６年度


　　　　　　 「それでも対中ODA必要論を唱える面々に質す」


・そもそも１９７２年の日中正常化の際に締結された日中共同声明のなかで、中国政府は戦争賠償を放棄している。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」（第五章）がそれで、声明は時の日本の田中角栄総理と中国の周恩来首相が署名し、以後両国関係を律する最高の準則として、互に尊重されてきた。

・日本側も中国側も一致して明確に否定しているはずの「ODA＝賠償金」論が日本の外務省のHPに、現地を視察した民間モニターの意見と言う体裁をとりながらではあるが堂々と掲載されるというのは異常な事態である、。外務省は外交事実を捻じ曲げても、日本国民に対して永遠の贖罪意識を植え付け、削減の一途をたどる中国ODAを継続したいようなのだ。⇒これを売国奴と言わずして何という。

　 ≪ＯＤＡの問題点≫

①中国政府が国民にはほとんど広報していない。中国人は日本からの援助で空港や地下鉄が建設された事実を殆んど知らない。これでは日本に感謝も友好的感情ももてない。これで外交カードになりうるのか？

②９０年代、中国国内では反日愛国教育だけは熱心におこなわれたが、日本の謝罪や戦後の平和外交についてはほとんど言及されなかったし、いまも事情は変わらない。
　 日本の外務省は事実を誇張した愛国教育に抗議もしないで、他方で援助金の額だけは毎年のように増大を要求してきたのである。中国に外国から資金が殺到する以前の解放黎明期よりも、市場経済が本格化してからのほうが援助金額は多い。本末転倒ではないか。

③援助の窓口に中国共産党の子弟が関わり、内外から不透明な資金が流れている。だが援助にまつわる疑惑を国会で社民党や共産党、それに与党公明党など親中国政党は問題にしないし、自民党も中国とパイプをもつ橋本派・経世会が長く多数勢力だったせいで、ほとんどとりあげない。民主党も一部議員を除いて、「日中友好」の翼賛体制の一翼を担っている。

　 メディア同罪である。なかでも朝日新聞や岩波書店など「親中国」系メディアは、かって韓国やフィリピン、インドネシア諸国の首脳と日本のODAにまつわる疑惑を親の仇のように告発したものだが、中国に関してだけは、一切手をつけない。彼らは小国フィリピンのマルコス疑惑は叩いても、大国中国の訒小平一族の跳梁跋扈には決して言及しない。「正義のペン」は露骨な政治性に覆われている。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫