日中関係

パネリスト

中西輝政（京都大学教授）
藤野文昭（藤野中国研究所所長 　 元伊藤忠中国総代表）
富坂聡（ジャーナリスト）
他3名

富坂： 　 財界の考えている靖国解決とは具体的に何なのでしょか？

藤野： 　 いろいろな考え方があると思いますよ、私的参拝とか、A級戦犯の扱いとか。私は小泉さんが参拝をやめればいいと思います。それが一番すっきりするでしょう。

中西： 　 いやいや、経済人こそもっとポリティカルなセンスを持つべきではないでしょうか。日中間にきわめて重要な政治的課題が存在しているときには、政治が経済をコントロールする局面がどうしても必要になる。そのとき、経済界としては、中国からプレッシャーをかけられても、「それは自分達の判断すべき問題ではない」と一歩引くのが民主国家のルールでしょう。
たとえば、クリントン時代には中国に対し、人権問題を取り上げて米中間に政治摩擦が高まった時期があります。それに対して、アメリカ財界が、ビジネスの妨げになる、と公にクレームを出したことは一度もありません。これこそ「企業の社会的責任」というものです。今回の靖国問題のように、経済人が中国側の主張に乗っかって、国民の選んだ政府を正面から批判するのは、日本以外の国ではちょっと考えられません。


なにが経済人だ 　 ただのあきんどじゃねーか