日中関係

日経連の新ビジョン（コピー）
東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む
1. 自らの意志による「第三の開国」を
東アジアでは、事実上の経済統合が進みつつあるものの、地域の経済関係をさらに深化させていくための制度的な枠組みの構築が大きく遅れている。そこで、日本は、「アジア自由経済圏」構想の実現に向け、強いイニシアティブを発揮していく。日本には、自らの手で市場開放を行うという、「第三の開国」を進めていく強い意志が求められる。

2. 東アジアを強力なハブに
東アジア諸国と欧米とのＦＴＡが相次いで締結されれば、各国は他の東アジア諸国とのビジネスにおいて、欧米企業に対し劣位に立たされるほか、地域としての脆弱性を克服できないといった問題が生じる。
域外諸国とのＦＴＡ締結の前段階として、東アジアにおいて自由経済圏を形成し、同地域のハブとしての活力と競争力を維持・強化しなければならない。

3. 「５つの自由」と「２つの協力」を実現する
地域としての活力をさらに高めていくため、東アジア自由経済圏内では、モノ、サービス、ヒト、カネ、情報という、生産要素の移動の自由（５つの自由）の実現や、域内協力の推進およびグローバルな問題の解決に向けた協力（２つの協力）を実現する。

4. 東アジアの多様性が生み出すダイナミズムと発展
（1） 東アジア自由経済圏の形成により、ビジネス上の障壁の撤廃やインフラの整備が進めば、域内の取引コストは劇的に低下する。この結果、より強固なバリュー・チェーンが構築され、域内企業の生産性や競争力が著しく強化される。また、人口 21億人、ＧＤＰ 7兆ドルという巨大で急速に成長する単一市場が実現する。
（2） 日本は、東アジアの国々の台頭を脅威としてではなく、真のパートナーシップを構築する好機ととらえ、供給サイド、需要サイド両面におけるダイナミズムを今後の成長の源泉として活用していく。

5. 東アジア自由経済圏の実現に向けた課題
（1） 東アジア自由経済圏の実現に向け、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮの13ヵ国の間で、目標および実現に向けたプロセスについてのビジョンを共有した上で、遅くとも2020年の完成をめざし、目に見える成果を積み上げていく。
（2） 日本は、構想の実現に向けリーダーシップを発揮するとともに、農産物市場の開放や外国人に開かれた社会の実現といった「第三の開国」を進める。
（3） 東アジア自由経済圏が提供する機会を最大限活用するため、企業による経営改革、政府による知的基盤の集積をめざした政策を進める。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vision2025.html#part3