日中関係

≪歴史カード 　 求心力に利用≫
　 【北京＝伊藤正】日中首脳会談で胡主席が小泉首相の靖国神社参拝を初めて直接批判、
来年の参拝中止を要求した背景には、国内各地で暴動や紛争が頻発するなど社会の不満が広がり、
反日世論が政権批判に転じることへの懸念もあったとみられる。
中国側は首相の参拝はなお続くと分析、歴史問題を政権への求心力に利用する構えも見せ始めた。
　 胡政権の対日政策は、歴史問題で内政干渉を繰り返した江沢民前政権時代と一線を画し、
国益重視の現実主義を前面に出した。胡主席自身、過去二度の日中首脳会談では
「歴史を鑑（かがみ）に未来に向かう」などの原則論にとどめ、靖国問題に言及しなかった。
　 しかし昨年後半以降、幾つかの事件を契機にネットサイトで反日世論が高まり、
今年元日の首相の靖国参拝で激化。今夏のサッカー・アジア杯での反日騒動の背景になった。
中国当局は反日行動の責任は日本側にもあるとし、靖国参拝に代表される歴史問題で日本への批判を繰り返した。
　 「親民路線」を掲げる胡政権はネット世論を民意の反映として重視しているが、
前政権の反日愛国主義教育を受けた世代は当局の姿勢を「弱腰」と攻撃するのが常だ。
この夏、複数の過激な反日サイトを閉鎖したことにも批判が起こった。
　 こうした中で、中国国内では、土地収用、賃金未払いや官僚の腐敗などに対する集団の抗議行動が続発、
社会不安が広がった。政府は最近、報道管制を強化したが、
ネットサイトでは地方政府批判の形を取った政権批判が急増、その中には対日政策批判も含まれる。
　 胡主席が九月末に河野洋平衆院議長との会談で靖国参拝を初批判したのに続き、
首脳会談で直接批判したのは、靖国問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示し、反日世論に配慮したものとみられる。
　 歴史問題は対日外交カードと同時に政権への求心力を高める手段でもある。
江前政権は愛国主義の高揚に歴史問題を利用してきたが、
胡政権も国内の不満を抑え、求心力を高めるのに歴史教育を強化する可能性がある。
　 南京の「大虐殺記念館」が拡充、無料化されたのに続き、
北京の抗日戦争記念館の改装・拡充も決定するなど、愛国主義教育復活の動きが始まっている。
反日風潮の高まりが懸念される。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000002-san-pol


やっぱり反日感情を煽ってないと国が保てないらしい。