日中関係

中国：日本のＯＤＡ見直し議論「知っている」４０％

　　 「新秦調査」対日感情調査２００４年４−６月（３）

　　 上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が傘下サイト「新秦調査」で行った中国の一般消費者を対象とした最新のオンライン調査で、日本が中国に対して行なっているＯＤＡ(政府開発援助)について、「知っている」と答えた人が４７％に達した。昨年１２月に行った調査と比べて７ポイントほど上昇している。

　　 この調査は２００４年４月２０日から５月１２日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもので、中国全土の１８歳以上の一般消費者、男女５０００人から有効回答を得た。昨年１２月、今年１−３月に行った調査に引き続いて、３回目の調査。

　　 日本で対中ＯＤＡの削減や打ち切りを含めた見直しが議論になっていることについて、「知っている」と答えた人は４０％。また、今後の日本の対中ＯＤＡについて、「増やしていくべき」との回答が２４％にとどまっている。これは前々回（４２％）と前回（３７％）に比べて非常に低い水準。

　　 一方で、「ＯＤＡは停止してもいいと思う」との回答が１３％に達し、今回含めた３回の調査で、初めて二桁を超えた。「少しずつ減らしていくべき」では１８％で、これも調査を重ねるごとに割合として徐々に高まっている（前々回１２％、前回１３％）。

　　 全体として、日本が中国にとって友好的かどうかを聞いたところ、「友好的だと思う」が２％弱、「やや友好的だと思う」が９％程度にとどまった。