日中関係

東シナ海上の日中境界線付近で、中国によってガス採掘施設が建設中であることが、東京新聞で報道されました。この海域の石油・ガス資源は日中中間線をまたいで存在しておりますが、その大部分が日本側に存在し、その際は「地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識」ということが指摘されております。

　 にも関わらず中国はメジャーと組んで勝手な採掘を強行する構えでおります。何より不可解なことに、この期に及んで担当官庁の経済産業省資源エネルギー庁は、「境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず(略)中国が何をやっているか知る立場にない」との見解を表明致しました。これは即ち、何もせず放置するという意志の表明でありましょう。しかも非常識であり、日本側が調査する事が合意に反するものであれば、中国の商業採掘はこの「合意」においてどのような位置づけがなされるものでしょうか。

　 元来この海域の資源は、1966年から国内の石油会社が試掘許可を求めてきたにも関わらず、通産省が許可を与えずにきた資源です。その理由を中国との友好関係に求めておるようですが、これは異な事。日本がそこまで自らの国益を抛って中国との友好を求めるならば、いっそのこと靖国神社の打ち壊しはもちろんのこと、軍隊を捨て、技術も資金も貢ぎ、中国に併合して貰えばよろしかろうと存知ます。それを愚策と呼ぶならば世界第二位の埋蔵量に比肩するこの大資源帯を放置することなど、怯懦と愚昧の集成とすら申せましょう。

　 しかしこの大量の資源を現在まで放置してきたことは、対中国関係だけが理由ではありますまい。何か他に日本をして石油開発をさせない強制力が働いていることは予想できます。それでもなお、このような全ての問題を一掃する威力を持つ膨大な資源を、他国に根こそぎ奪われる危機を前に、一国民として唯々諾々と行政の無策を見逃すわけにはまいりません。

　 日本側からも開発にとりかかる等、断固かつ果敢な対応を強く求めるものであります。