日中関係

前田哲夫、こいつは売国奴です。

◆海上警備行動の発令 　 必要性に疑問
　 今回、海上警備行動を発令した政府の対応には、説明不足を指摘する専門家もいる。９９年３月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。そのうえで「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。
（毎日新聞） - 11月10日16時2分更新