日中関係

早くして


対中ＯＤＡ「必要性見あたらぬ」…参院調査報告

　 参院は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の運用実態や今後の在り方に関する調査報告書をまとめた。

　 中国については国防費が著しい伸び率を示していることから、「（日本からの）援助で浮いた財源を、こうした部門への支出に振り分けているのではないか」との懸念を表明し、対中ＯＤＡを「引き続き推進することの必要性は見あたらなかった」と結論づけた。

　 報告書は、ＯＤＡの効率的な運用を図ることを目的に、今年８月に参院調査派遣団が行った中国、インドネシアなどへの視察をもとに作成した。

　 この中で、中国の国防予算が２００４年度は対前年度比伸び率は１１・６％となるなど、「国防費の伸び率はＧＤＰの伸び率を大きく上回り、軍事力を増強してきている」と分析。さらに「有人ロケットの打ち上げなどに莫大（ばくだい）な予算を充てている」ほか、「第三国に対し経済援助を実施している」ことも指摘した。

　 その上で、「（日本の）サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている状況の下で収めた税金」が対中ＯＤＡとして使われることについて、「割り切れない感情が国民の間にある」と分析。対中円借款は「廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」と求めている。
（読売新聞） - 11月10日12時56分更新