日中関係

１０月２１日、自民党の安倍晋三幹事長代理は、ロイター通信とのインタビューで、首脳外交申し入れを拒否している中国の態度は、成熟した国家の態度ではないと批判した。 　 （２００４年 　 ロイターAkio Suga）
　
＜日中関係改善、ボールは中国に＞

首脳外交が途絶え、日中関係は”政冷経熱”と言われる。こうした関係が長く続くと、日中間の安全保障政策、企業の経済活動に支障が出る懸念がないか。
これに対して、安倍氏は、「その責任は、中国側にある。２国間関係は、経済問題にしろ、安全保障問題にしろ、良いときもあれば、波風がたっている時もある。しかし、その時も、首脳が会談をして互いに問題をぶつけあい、話し合いのなかで解決する。それが成熟した国家の知恵だ。首脳会談の申し入れを拒否している中国の態度は、成熟した国家の態度とは思えない」と述べた。

安倍氏は、「首脳会談をしないことは、日本にとってもマイナスだが、中国にとってもマイナスだ。われわれは、今でも、中国にＯＤＡを行っている。日本は、人工衛星はカネがかかりすぎるから開発は行わないとしているが、人工衛星を上げている中国に対して、あえて、今でも政府開発援助（ＯＤＡ）をやっている」と指摘。「経済において、状況が悪くなれば、日本も困るが、中国も困る。外交は、相互作用。経済関係をよくするということは、日本に対する中国のチャリティではない。日本の投資は中国の利益だ」と述べた。