日中関係

　 買い手だけを根絶やしにするつもりはない。

　 売り手、買い手、双方を厳罰に処し根絶やしにすることが目的である。

　 結果的に、買い手も根絶やしにされる。



　 現在の『売春防止法』を、『売買春禁止法』とし、
　 売春防止法の条文にある『売春』の文言を『売買春』とし、刑罰を重くする。

　 これにより、『買春』の勧誘も『刑事処分』の対象であることが明示され、
　 『買春』の相手となることを勧誘する行為も
　 『刑事処分対象である』ことが明確になる。

　 つまり、

　 『〜円払うからつきあわない？』

　 と声をかけただけで刑事処分の対象となる。

　 現在の法律では、『売春』の勧誘は刑事処分対象であるのだから、
　 売買春双方が処罰されるべき対象であるのならば、
　 買春の勧誘も刑事処分の対象であることが明記され、処罰されるべきであろう。