日中関係

調べてみな

ジョン 　 アンド 　 キャサリン 　 マッカーサー財団： 　 中共御用ジャーナリスト 　 アイリスチャンの「レイプオブ南京」執筆活動に資金支援

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

「ジャンヌ・ダルク気取りのチャン女史は知るすべもないでしょうが、彼女は最初に接触をした「南京大虐殺の犠牲者を追悼する連帯」や彼女の講演をお膳立てしている「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための世界同盟」は、中国政府が裏で糸を引く組織よ。
　 その上、彼女が旅費を提供した「太平洋文化財団」は、中国とアメリカの諜報機関が関与していると言われているわ。
　 それに論文執筆中の活動費を負担したジョン・アンド・キャサリン・マッカーサー財団といえば、有名な左翼支援団体よね。
　 その上、彼女の本の出版社は中国市場への参入を虎視眈々（こしたんたん）と狙うマスメディアの大物ルパート・マードックの傘下にあるときている。これだけ言えばおわかりでしょう。」
　 早速、この話の裏を取るべく、米議会の調査局や中国に詳しい民間の研究所を回り調べることにした。
　 その結果、議会調査局で判明したことは、中国の人民解放軍が1982年の「軍事統合政策」のもとで、1万社を越える企業を発足させ、対外ビジネスに本格的に参入したこと。
　 特に、1985年に軍事予算が大幅に削減された後は、あらゆる手段を講じて外貨を獲得する必要性に迫られ、軍の関連会社の多くがアメリカで非合法ビジネスに従事するようになったという。
　 もちろん、シティバンクやバキスタン・ロビンス・アイスクリームなどアメリカ企業と正規のジョイントベンチャーを組む場合もあるが、中には麻薬や兵器の密輸、騒乱工作、情報や技術のスパイ活動に関与するケースも後を絶たないようだ。
　 AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産業別組合会議）やランド研究所での調査を見ても、そのような非合法活動を行っている中国政府のダミー会社がアメリカには800近く存在する。
　 そこで1997年11月の上院外交委員会の決議を受け、アメリカ政府はその中でも特に危険な動きを見せる200社余りについては常時監視下に置くようになった。
　 そのような中国系組織を巡る人、物、金の動きをモニターする専門家筋の情報として、チャン女史に資料提供を行い、講演会を企画している２つの団体は確かに、中国政府から資金提供を受けていることが確認された。
　 また、旅費を負担した財団の実態は不明な点が多いが、その財源に中国がアメリカで行って非合法ビジネスの資金が流れていることは、ほぼ間違いが無いようだ。
　 更にその活動にアメリカも関与している点では、複雑な背景が隠されているのだが、要は、日本に批判的な諜報機関の一部が中国と手を握っているようなのである。
　 またマッカーサー財団については、これまで資金援助をした研究論文などを調べてみると、確かに旧ソ連や中国の国際関係に関するものが多く、しかも、これら共産圏の政策を評価する傾向があり、確かに「左寄り」と判断されても致し方ないといえよう。