日中関係

大統領選、消去法でブッシュの方が日本にとって利益

クリントン政権（含サマーズ、ミッキーカンター、ローラタイソン、デビッドガーゲン）をはじめ民主党は 　 代々 　 中共政府にいいように買収されてきた。下記の数多くの資料を参照。
クリントン再選支援の見返りで 　 最恵国待遇を 　 上げたが 　 その結果は 　 未曾有の生産アウトソーシングと失業率悪化だった。（その穴埋めで米国の雇用創出に貢献しているのが 　 現地に進出した日本の自動車産業であることは 　 あまり知られていない。）

それに比べると 　 共和党は 　 そういう例が少ない。中国に対する姿勢という点では 　 民主党よりはまだまし。日本を 　 安全保障上アジアで最も重要という認識を保っているから安心。民主党は 　 もうそんなものには価値をみとめていない。日本はただの 　 アメリカの経済的競争相手としか見ていない。（あと 　 日本＝悪という 　 大戦直後のルーズベルト・ニューディーラーの前提、フレームワークを、その後日本がどんなに平和憲法を守っていても、どんなに国際情勢が変わっても、基本的には崩していない。いまやアラブ、中国、北朝鮮の核武力、テロ、化学兵器こそが 　 世界平和の最大の脅威であるにもかかわらず。民主党の対日観、関係は常にこのフレームワークを通じて形成されるから 　 日本の人間にとっては大迷惑です。

そもそも、米国では 　 アジアに対する考え方は 　 大きく二つに分かれる

ひとつは 　 日本・シンガポール・台湾・韓国始め先進資本主義国は 　 イデオロギー上も経済体制上も米国の同盟国である。同盟共同で 　 北朝鮮や中国の核武装強化問題、人権弾圧、治安問題に取り組むべきというもの。そして経済は 　 自由貿易を堅持。共和党はじめ 　 皆さんの中には嫌いという人も多いいわゆる「保守派」、民主党中道派。

もうひとつは 　 アジアは最終的に中華人民共和国に統一支配させ 　 そのためには中国のいうことはそこそこに聴いてやり 　 邪魔な勢力は 　 中国に力を貸してやって、自然に衰弱させるというもの。その場合 　 日本や韓国・台湾の存在は厄介なので 　 最終的には 　 中華共和国に売る。日本は 　 米国の投資が入っているので 　 殺すことはないが、生かさず殺さず、で望む。日本の成長などは 　 決して望んでいない。そのためには 　 国際メディアを使って 　 日本と日本人のイメージ悪化作戦を展開する。アイリスチャンの一連の著作は 　 その一環に過ぎない。民主党左派、ブルッキングス研究所、主な高名なメディア：ニューズウィーク、NYタイムズ、US 　 ワールドリポート、ロイター、ヘラルドトリビューン、クリスチャンサイエンスモニター、などが 　 その一環を担う。 　 モンデール、エド・リンカーン、雑誌「ネーション」、ホワイテイング、一部の「外人タレント」（「ここが変だよ」って、大きなお世話なんだよ。本当に変だと思うなら 　 日本国籍をとって 　 衆知を募って 　 自分の力で変えりゃいいじゃないか。でもそうはせず 　 外国人という都合のよい立場を利用して 　 好き勝手言って金もうけしているだけ。無意味）など。東京に住む 　 米国籍の中華系の一部も。当然これらを国内で支えるのが 　 朝日 　 岩波、大月書店、柏書房。加○紘一、宮○喜一、野中、単に中国女を抱かされただけで日本人の利益を売る自民・民主の国会議員。

民主党クリントン当選後、90年代日本の「失われた10年」はこうして作られた。そもそもクリントンは 　 中華系ロビーにすでに当選前から買収されていたが。

若いころベトナム反戦で 　 殺人凶器毛沢東主義や共産主義に染まった 　 団塊の世代（ケリーもその口）が 　 今の米国民主党左派の指導層になっている。中共の反日情報操作に載せられやすく、きわめて危険な状態だ。

ブッシュが嫌いなのは私もそうだが 　 日本の安保と経済的利益を考えると 　 民主党政権復活よりは 　 まだまし。「知日派」でもなんでもないが 　 民主党左派の「日本は謝罪せよ」知日派（Herbert Bix, John Dower etc.）よりは全然まし。少なくとも 　 同盟の意味をわかっており 　 是々非々で取り組める相手である。

忘れるな。日本の90年代の「失われた10年」は 　 中華共和国と 　 米民主党左派・CIA左派の合作であることを。これに 　 一部米系投資銀行（リーマン？）がかめば 　 諜報・プロパガンダ活動は成功に終わった。

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

http://www.history.gr.jp/nanking/