日中関係

米国でも 　 クリントン政権（含サマーズ、ミッキーカンター、ローラタイソン、デビッドガーゲン）をはじめ民主党は 　 代々 　 中共政府にいいように買収されてきた。下記の数多くの資料を参照。
クリントン再選支援の見返りで 　 最恵国待遇を 　 上げたが 　 その結果は 　 未曾有の生産アウトソーシングと失業率悪化だった。（その穴埋めで米国の雇用創出に貢献しているのが 　 現地に進出した日本の自動車産業であることは 　 あまり知られていない。）

それに比べると 　 共和党は 　 そういう例が少ない。中国に対する姿勢という点では 　 民主党よりはまだまし。

そもそも、米国では 　 アジアに対する考え方は 　 大きく二つに分かれる

ひとつは 　 日本・シンガポール・台湾・韓国始め先進資本主義国は 　 イデオロギー上も経済上も米国の同盟国である。同盟共同で 　 北朝鮮や中国の核武装強化問題、人権弾圧、治安問題に取り組むべきというもの。

もうひとつは 　 アジアは最終的に中華人民共和国が統一支配し 　 それと米国が組むべきというもの。その場合 　 日本や韓国・台湾の存在は厄介なので 　 最終的には 　 中華共和国に売る。日本は 　 米国の権益が入っているので 　 殺すことはないが、生かさず殺さず、で望む。日本の成長などは 　 決して望んでいない。そのためには 　 国際メディアを使って 　 日本と日本人のイメージ悪化作戦を展開する。アイリスチャンの一連の著作は 　 その一環に過ぎない。米民主党、ニューズウィーク、NYタイムズ、US 　 ワールドリポート、ロイター、ヘラルドトリビューン、クリスチャンサイエンスモニター、などが 　 その一環を担う。 　 モンデール、エド・リンカーン、雑誌「ネーション」、ホワイテイングなど。東京に住む 　 米国籍の中華系の一部も。当然これらを国内で支えるのが 　 朝日 　 岩波。加藤紘一、宮沢喜一、野中、単に女を抱かされただけで日本人の利益を売る自民・民主の国会議員。

若いころベトナム反戦で 　 殺人凶器毛沢東主義や共産主義に染まった 　 団塊の世代（ケリーもその口）が 　 今の米国民主党左派の指導層になっている。中共の反日情報操作に載せられやすく、きわめて危険な状態だ。ケリーは左派ではないが彼が大統領になれば対日政策は 　 二番目に傾く恐れが高い。

ブッシュが嫌いなのは私もそうだが 　 日本の安保と国益を考えると 　 民主党政権復活よりは 　 まだましかもしれない。日本文化のことなどどうでもよいが 　 少なくとも 　 同盟の意味をわかっており 　 是々非々で取り組める相手である。

忘れるな。日本の90年代の「失われた10年」は 　 中華共和国と 　 米民主党左派・CIA左派の合作であることを。これに 　 一部米系投資銀行（ゴールド？）がかめば 　 諜報・プロパガンダ活動は成功に終わった。


http://www.cnn.com/ALLPOLITICS/stories/1999/05/11/chung/

http://www.safena.com/burton/4_foreign.htm

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

第三に、クリントン政権にまつわる中国からの献金疑惑を打ち消す必要があったためでもある。
　 もし、議会共和党の反対に押し切られ訪中を延期ないし中止するようなことになれば、献金疑惑を認めたとも受け取られる可能性があったのである。
　 この献金疑惑とは、中国の人民解放軍の女性中佐が民主党の選挙資金調達担当のジョニー・チュン氏に1996年のクリントン再選キャンペーン中に、10万ドルの違法献金をしたという容疑。
　 中国政府は否定をしているが、中国の女性軍人が自分のポケットマネーから献金できる金額でないことは誰の目にも明らかである。
　 しかし、中国のクリントン大統領に対する懐柔作戦はアーカンソー州知事時代に遡るのが実態のようだ。
　 意外に思われようが、中国共産党は国内の経済社会基盤を整備するために、海外で資産を築いた有力華僑との関係を大切に維持発展させてきている。