日中関係

知的財産権保護の担当官、全在外公館に…今秋任命へ

　 外務省は１６日、世界１８９か所のすべての在外公館に、知的財産権の保護にかかわる担当官を、今秋にも新たに任命する方針を明らかにした。

　 日本製品の模倣品が海外ではんらんする中、これらの被害から、知的財産権を守るのが狙いだ。在外公館での対応がまちまちになるのを防ぎ、知的財産権の保護を徹底するため、公館向けの対応マニュアルも作成し、配備する予定だ。

　 担当官は現在、在外公館に勤務するメンバーの中から選び、任命する方向だ。現地での模倣品などの実態把握に努め、海外に進出している日本企業の相談に応じたり、現地政府への申し入れなどを行う。

　 マニュアルには、日本製品の知的財産権が侵されている実例や、在外公館に相談があった場合の対処法、日本国内での関係部署などを盛り込み、日本企業からの相談受け付けに役立てる。

　 日本企業は世界各地に約２万社が進出している。模倣品などの被害は中国などのアジアが多いが、最近はトルコなど他の地域でも侵害されたケースが報告されている。

　 外務省は今年７月、経済局内に「知的財産権侵害対策室」を新設するなど、模倣品や海賊版への対策を強化している。各在外公館には以前から「日本企業支援窓口」を設けているが、知的財産権の重要性が高まっていることから、さらなる対応が不可欠と判断した。（読売新聞）

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＞日本製品の模倣品

ほとんど中国の模倣に対する措置だよ、これは。