日中関係

政府間の取り決めで、いちいち個別の補償を日本政府がおこなうことはできないから、国家間において日本政府が相手国に一括して戦後処理をし、相手国の国民一人一人の補償は、その国民が属する政府が責任を持っておこなうとしている政府間の取り決めがある。
したがって、日本政府は相手国の国民一人一人に対する個別補償はできない。
一括して、相手国政府に補償しているからだ。
その補償、国により戦時賠償の場合もあれば、戦時賠償を放棄した国に対しては、経済協力という形をとることもある。
いずれにしても、戦後処理が両国で完了した時点で、相手国の国民は、その政府から補償をしてもらうというのが、政府間の取り決めの流れだ。
そうなっている以上、、裁判になっても日本政府を訴える限り、よほど特殊な場合を除いて、裁判には勝てないだろう。

怨むなら日本政府からがっぽりお金をもらっていながら、それで国民の戦時補償をろくすっぽしないで、くだらない兵器の購入ばかりしている中国政府を怨みなさい。