日中関係

正当性をもった日本の満州権益

　 日本の満州権益は、日露戦争の結果ロシアとの間で締結されたポーツマス講和条約に由来する。
　 同条約によってロシアから譲られた満州権益は、旅順・大連及び付近の領土（関東州）の租借権及び長春・旅順間の鉄道（南満州鉄道）とそれに付属する炭坑の採掘権などであった。
　 このロシアとの条約は、後に日本と清国との条約によって中国側からも追認されている。
　 しかしながら、この時ロシアから引き継いだ権益の内容は、ロシアが清国との間で結んでいた条約の期限が大正12（1923）年までであったことから、ロシアの権益を引き継いだわが国としても、その時には中国に返還しなければならないということになっていた。
　 そこで、大正4（1915）年、日本はいわゆる対華21か条を中国側に提示した。
　 この条約については、当時も今も様々な批判はあるが、元々の趣旨は、ポーツマス条約の不備を補って、満州権益を安定確保することにあったのである。
　 この条約締結によって、日本側は、租借期限をさらに99年延長する、南満州鉄道（満鉄）併行線の敷設を禁止する、満州における外国人顧問任免は日本政府との事前協議が必要、日本人の商租権の容認等が中国側から認められたのである。
　 こうした中国側との交渉と共に、わが国は、英国との間で、日英同盟の強化による満州権益の保護、ロシアとの間で、日露協約締結、米国との間の石井・ランシング協定と、列国との間で満州権益の国際的正当性を確認することに成功したのである。