日中関係

＞泥棒に入って、住人に見つかったら盗んだものは「共有にしよう」って言うのと同じ。

違います。盗んだ電化製品が少し壊れていたから、高く売れるように修理してくださいと言っているようなものです。



海底資源の開発には莫大な資本を必要とするため、欧米の企業を参加させています。
このため、日本は過激な行動をとることができません。

境界線問題を解決せずに共同開発を進めれば、日本には優先的に地下資源が提供されるのみに留まるでしょう。
（無論、代金は全て中国が総取りです。）