日中関係

対日歴史問題は中国の「外交資源」！！
下の記事をみてね。

これだから、日本が誤ったって何したって、物事を前向きに解決する意思はないよ、中国は。

要するに、彼らは 　 金持ち国日本と日本人から 　 金を取るための 　 口実を 　 失いたくないのだ。だから、とうの昔に解決した問題を 　 定期的にぶり返して 　 中国の民主化運動くずれの右翼国粋主義者に騒がせるのだ。

だから、こっちも 　 取引の材料（参拝など）は 　 そう簡単に手放してはいけないのです。といっても、取引相手として信用できる相手かどうか 　 わからないけど。

ただ、こちらから仕掛ける必要は 　 無い。逆に向こうからしかけてきたときに 　 うまく挑発して 　 国際社会の日本への同情をあつめ、向こうを国際社会の敵にしていくのが 　 もっとも賢いやり方。

あと、ODAや対中企業投資カットをほのめかすことは 　 きわめて有効なカードです。

中国は本音では先進国日本の資本がのどから手が出るほどほしいが 　 日本は中国を 　 それほど必要としてはいない。日本企業進出がよく報道されているが、多くは 　 中国人による違法コピーや知的財産権侵害のため 　 失敗に終わる。９０年代初頭にも同じようなことがあった。 　 松下などは数百億の損を 　 出している。日本企業は 　 経済の自律的回復と内需拡大で 　 発展するのです。（ちなみに日本の輸出は 　 GDPのたった１割！）

最後に、これを読めば 　 日米同盟、経済関係緊密化が 　 どれだけ重要であるか、お分かりいただけると思う。だから、誰がなんといおうが、イラクへの派遣は日本の国益にかなうのです。米国とその市民も、中国と大中華圏は 　 彼らにとっての 　 唯一最大の脅威だという声が 　 日増しに高まっています。欧米メディアも、中国のアナクロな対日批判の賞味期限が切れていることはとうに知っているから、あまり相手にしていない。

これを利用しない手は無いのです。

日米同盟がないとしたら、日本など大中華圏と中共プロパガンダによるでっち上げの被害にあい、最後は中国の辺境県に成り下がるでしょう。


中国人の本音


中国共産党政府のシンクタンク、中国社会科学院が発行する学術誌「世界経済と政治」に掲載された張叡壮氏の「戦争責任追及を 　 国威損なう譲歩、徹底清算が必要」という論文は、日本に対する中国人の本音がよく表われていて非常に面白かった。

どの主張も日本人にとって噴飯もので、特に対日賠償請求は中国の対日賠償放棄を定めた日中平和友好条約に反した主張であるが、
この論文は中国共産党政府のシンクタンクのものであり、現在の中国共産党政府の対日観そのものだから恐ろしい。

論文の主張は
（１）日本は戦争犯罪を認めない中国の宿敵である。その日本に対する譲歩は中国の国威を損なうことになる。

＞＞（注）９０年代に、たしか日本のどこぞの 　 社民主義首相（国内の経済問題そっちのけで）が 　 盛んに対中国謝罪と資金贈与を 　 連発してましたな。あれは 　 ほんまに役に 　 たったのか？

社民党責任者、どこにいるの？教えてよ。＞＞

（２）宿敵日本に戦争犯罪の清算を迫ることを中国の外交方針とすべきである。
なぜなら中国人は世界で最も虐げられた民族であり、憤怒を忘れれば再び弱者として虐げられることになる。
だから、中国人は日本の戦争犯罪を徹底的に追求し、
それを認めさせ、新たな謝罪と賠償をさせるしかない。

（３）日本の政治・軍事的地位は戦後の国際秩序で固定されたもので、中国は日本の政治・軍事大国化を阻止しなければならない。
それを許せば、国連と東アジアにおける中国の限られた影響力は、大国化した日本と米国の連携で弱体化してしまう。

（４）対日歴史問題は中国の外交資源である。だから日本側から何の譲歩も確約もなく妥協する必要は無い。