核拡散の元凶中国及び怪しい軍事費公表数値
投稿者: yaezakura60 投稿日時: 2004/01/13 17:18 投稿番号: [30302 / 196466]
中共の公表数値(特に軍事費)は、世界的に孤立する共産主義体制の中、は西側世界を相手にしたものであるので信ずるのは無意味。中共にとって詰まるところは西世界すべては敵であり、欺いて西側諸国の眼を眩ますことは必需、レディーさん、dgav
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cv何とかさんよ。最後まで良くご覧なさい。あなたの依拠するソースはどこかわかりませんが、「中共発表の数字」は西側諸国では信頼性がないのですよ。感情も無駄に過ぎると日本の掲示板では相手にされなくなるよ。
軍事費は軍事費として計上および公表されていないものの数値が多い。中共政府の公表数値は疑ってかかるのが当然でしょう。
「外国製武器を中国が購入している事実さえ認めない」と言う事実。
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http://www.nippon-nn.net/miyazaki/china/
「 中国が「公表している「国防費」はあくまでも全軍事支出額の一構成項目に過ぎず、軍事支出総額である「真の」軍事支出額は全く公表されていない」とする丹羽教授は、ついでに「統計数字上での「ドル換算比較もナンセンスだ」と言われる。
なぜなら「為替レートを用いて米ドルに換算した中国の「公表国防費」の大きさとその対GDP比率を、他のアジア諸国の米ドル換算軍事支出額の大きさ、ならびに、その対GDP比率(同じく米ドル換算)と比べて」もそれは「きわめて限定された意味しか」ない。
むしろ丹羽教授らは「「購買力平価」(PPP)で換算したとすれば、中国の額は、もっと大きく算定されたであろう」と言う。
中国が「公表している「国防費」はあくまでも全軍事支出額の一構成項目に過ぎず、軍事支出総額である「真の」軍事支出額は全く公表されていない」とする丹羽教授は、ついでに「統計数字上での「ドル換算比較もナンセンスだ」と言われる。
「なるほど、予算を他の項目に混在させて国防費を小さく見せる工夫は国際世論の非難を回避し、また同時に国内の他の分野からの批判も封じ込めるねらいがある。
しかし基本は昨今沸騰する「中華ナショナリズム」が外国製兵器購入の事実を隠そうとする動機が最も大きいのではないか。」
この項、著名な中国ウォッチャーである宮崎正弘氏のHPから引用。
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米レポート - 中国は核拡散の元凶
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1503/1503094report.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog186.html
「アジアでの核拡散を刺激。中国の核武装は、核兵器の拡散に大きな影響を与えた。62年にインドは、国境紛争で中国軍10万人規模の侵攻を受けて、敗退し、さらにその2年後、中国の核実験成功があった。インドは核兵器を含めた戦力差のもとでは平等な平和交渉はできないことから、独自の核開発を進め、74年には最初の核実験を成功させた。その後、中国はインドと対立するパキスタンに核技術の支援を行い、98年にインドが24年ぶりの核実験を行うと、すかさずパキスタンも核実験に成功した。さらにパキスタンに対するミサイル技術供与の継続疑惑、対イラン原子炉供与問題がある。中国の核武装は、その敵対国を刺激し、友好国を支援して、アジアでの核兵器の拡散を招いている。」
(関連して:
最近中国は解体されたドイツ・ハーナウの原子力発電所よりプルトニウムを入手しようとドイツ首相の訪中の折りに強く打診をしてきた。平和利用の名目と言うことであるが、プルトニウムは兵器に転用可能であるからドイツ政府は大変困惑している。中国内側で何をしようとわれわれの眼には触れにくいのであるから注意が必要である。)
「 産経新聞、「中国ミサイル 日本照準、核弾頭装備用も 米政
府機関報告書が指摘」、H12.06.19、東京朝刊」
軍事費は軍事費として計上および公表されていないものの数値が多い。中共政府の公表数値は疑ってかかるのが当然でしょう。
「外国製武器を中国が購入している事実さえ認めない」と言う事実。
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http://www.nippon-nn.net/miyazaki/china/
「 中国が「公表している「国防費」はあくまでも全軍事支出額の一構成項目に過ぎず、軍事支出総額である「真の」軍事支出額は全く公表されていない」とする丹羽教授は、ついでに「統計数字上での「ドル換算比較もナンセンスだ」と言われる。
なぜなら「為替レートを用いて米ドルに換算した中国の「公表国防費」の大きさとその対GDP比率を、他のアジア諸国の米ドル換算軍事支出額の大きさ、ならびに、その対GDP比率(同じく米ドル換算)と比べて」もそれは「きわめて限定された意味しか」ない。
むしろ丹羽教授らは「「購買力平価」(PPP)で換算したとすれば、中国の額は、もっと大きく算定されたであろう」と言う。
中国が「公表している「国防費」はあくまでも全軍事支出額の一構成項目に過ぎず、軍事支出総額である「真の」軍事支出額は全く公表されていない」とする丹羽教授は、ついでに「統計数字上での「ドル換算比較もナンセンスだ」と言われる。
「なるほど、予算を他の項目に混在させて国防費を小さく見せる工夫は国際世論の非難を回避し、また同時に国内の他の分野からの批判も封じ込めるねらいがある。
しかし基本は昨今沸騰する「中華ナショナリズム」が外国製兵器購入の事実を隠そうとする動機が最も大きいのではないか。」
この項、著名な中国ウォッチャーである宮崎正弘氏のHPから引用。
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米レポート - 中国は核拡散の元凶
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1503/1503094report.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog186.html
「アジアでの核拡散を刺激。中国の核武装は、核兵器の拡散に大きな影響を与えた。62年にインドは、国境紛争で中国軍10万人規模の侵攻を受けて、敗退し、さらにその2年後、中国の核実験成功があった。インドは核兵器を含めた戦力差のもとでは平等な平和交渉はできないことから、独自の核開発を進め、74年には最初の核実験を成功させた。その後、中国はインドと対立するパキスタンに核技術の支援を行い、98年にインドが24年ぶりの核実験を行うと、すかさずパキスタンも核実験に成功した。さらにパキスタンに対するミサイル技術供与の継続疑惑、対イラン原子炉供与問題がある。中国の核武装は、その敵対国を刺激し、友好国を支援して、アジアでの核兵器の拡散を招いている。」
(関連して:
最近中国は解体されたドイツ・ハーナウの原子力発電所よりプルトニウムを入手しようとドイツ首相の訪中の折りに強く打診をしてきた。平和利用の名目と言うことであるが、プルトニウムは兵器に転用可能であるからドイツ政府は大変困惑している。中国内側で何をしようとわれわれの眼には触れにくいのであるから注意が必要である。)
「 産経新聞、「中国ミサイル 日本照準、核弾頭装備用も 米政
府機関報告書が指摘」、H12.06.19、東京朝刊」
これは メッセージ 30301 (nothing0anything さん)への返信です.
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