日中関係

９月２４日付・読売社説

［中国人犯罪］「就学生らの在留管理を見直せ」
　

　 勉学目的でなく、犯罪目的で来日したのではないか。そう疑いたくなるような中国人学生が急増している。治安上、もはや看過できない状況だ。

　 福岡市で六月に起きた一家四人殺害事件は、日本語学校や専門学校に通っていた中国人三人の犯行だった疑いが強まっている。別の傷害事件などで逮捕された元専門学校生が、「金になると誘われてやった」と供述した。

　 背後に犯行を依頼した者がいるとみられるが、東京や京都でも、今年に入って中国人留学生らが住宅に侵入して家人を殺害する事件が起きている。なぜこうも中国人学生の凶悪犯罪が続くのか。

　 出入国管理制度では、在留資格を主に日本語学校で学ぶ「就学」と大学や専門学校で学ぶ「留学」に分けて規定している。入国者の国籍別では、ともに中国人が圧倒的に多いが、昨年一年間に検挙された中国人の就学生と留学生は、実に二千七十六人に上った。

　 外国人検挙者の五割弱は中国人で、その三割以上は就・留学生だ。容疑者が不明の未解決事件にも、就学生らの犯罪が多く含まれているとみられている。

　 山形地裁で先月、主婦を殺害したとして無期懲役の判決を受けた中国人就学生が、公判で、「日本ではモノが簡単に盗め、ばれないので楽しくなった」と供述したが、罪悪感が皆無だ。こんな犯罪者に就学や留学の資格で堂々と来日されては、たまったものではない。

　 在留期限が過ぎても帰国せず、そのまま不法残留を続ける中国人の就・留学生も、一万二千人以上いる。風俗営業などで不法就労するため、日本語学校から集団失跡するケースも少なくない。

　 学術交流や青少年の交流を促進するため、留学生らの受け入れを拡大していくことが政府の基本方針だ。国際化が進む中で当然の措置だが、その前提として厳正な在留管理が欠かせない。制度上の不備はないか、再点検すべきだ。

　 学校の管理責任も問われる。営利目的で安易に学生を入学させるような日本語学校や大学は論外だ。勉学意欲や資金計画を十分にチェックすべきである。

　 中国人犯罪では、容疑者が本国に逃亡してしまうケースが相次いでいる。福岡市の一家殺害事件でも、日本語学校生らが事件直後に出国してしまった。逮捕もできず、事件の全容解明も進まず、捜査上の重大な障害となっている。

　 政府は、一部の中国人が治安に重大な危機をもたらしていることを、中国側に強く訴えていく必要がある。出国管理の徹底や捜査への全面的な協力も、繰り返し申し入れていくべきだ。

(2003/9/24/08:39 　 読売新聞)

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