日中関係

竹中は、規制撤廃と市場原理主義で競争と価格破壊（デフレ）を煽り日本の高コスト体質を是正しグローバリズムに対応しろと喧伝していた（日経もその頃基地外のように市場原理主義やアメリカを美化喧伝しまくっていたが、グローバリズムで利益を得られるのは一部の大企業と発展途上国だけである）。

竹中はその後、デフレがひどくなるとやはり市場原理主義で競争を煽り産業（供給）を潰して需給を引締めろと支離滅裂で矛盾した戯言を喚いていた。

それで大量に発生する失業者は傲慢無責任にも弱者、敗者として切って捨てろとうそぶいた（再販制度など規制で保護されている日経他メディアも強者勝者気取りだった）。

つまり日本経済を縮小再生産してアジア並みの低賃金に落し込めという自滅的自虐的ヒステリーの果ての錯誤であった（日経などはそうなれば国内への投資が戻ってくると妄言を吐いていた）。

さらにアメリカが強要してきたアメリカン・スタンダードにすぎないものをグローバル・スタンダードと詐称し、日本モデルは全て錯誤と切って捨て、経済的文化的土壌の相違や国家観・文明観など微塵も省みず、浅薄・短絡的にもアメリカの猿真似コピーをしろと得意気に臭い息で喚き散らした（キャッチアップの再来などと主体的理念の無い評論家・メディアは開き直っていた）。

その結果は、深刻な財政赤字に産業空洞化それに伴う大失業、底なし沼のようなデフレを生み出し景気の悪化に拍車をかけただけであった。

しかし、無知無能無力無責任なマスメディアは、デフレや価格競争は消費者利益になるとのアメリカの日本潰しのプロパガンダを鵜呑みにして信仰し続け満面の笑みで垂流し続けた。

デフレや空洞化や倒産で生産（産業）が消滅するれば所得も支出（消費）も消滅するのは、三面等価の原則を持ち出すまでも無く経済の常識だが、竹中とアホメディアは日本潰しの陰謀を愚かにも臭い息で崇拝賛美し日本国民を欺き続けて来たのだ。

（勿論こういった背景にはアメリカ文明しか認めないアメリカの傲慢で独善的で間違った十字軍気取りの覇権主義がある。それも９１１テロで流れは変わりつつあると信じたい。安保のキーを米が握っている以上不愉快ではあるが、今の日本が正面から対抗できる力は無い。しかし日本が主権国家である限り健全な距離感と主体性ある価値観を堅持する必要がある。今の日本は米の属州、植民地に嬉々として成り下がろうとしているので米批判、日本批判をせざるを得ない）

元大蔵省の族議員のくせに経済音痴の小泉は、当時メディアが囃し立てていた竹中をメディア受け狙いの衆愚人事で大臣に採用した。

竹中がアメリカの言いなりで不良債権処理を最優先した結果当然株価は下がり続けた（円高阻止の日銀介入資金が米から日本株に逆流し株高になったのは最近の事だが、米の飼い犬小泉総裁再選への援護射撃にすぎなかったのではないか）。

金融を再生するなら、まず実体経済の回復を最優先すべきだが、アメリカの飼い犬である竹中・小泉は銀行の不良債権処理最優先で資金の逆流に再び拍車をかけてくれたのだった。

そしてまた竹中の留任で錯誤と屈辱の日々は続くのである。

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日本の再生には、地方自治体の合併再編を推進するとともに外堀を埋める（産業空洞化阻止、投資促進、超円高阻止、安物の輸入洪水阻止）必要があると思う（中長期で内需主導型を目指す）。

企業の合併再編には市場と競争による後向きの淘汰よりも強力な優遇措置（税制他）で主体性を刺激すべきだろう（破綻企業の再生策はこれに矛盾しない）。

人の合併再編も推進すべきだ（少子化対策、晩婚化の歯止め、家庭（労働）の再評価と再生及び支援・新産業の開拓、（複数世代が住めるような）住宅環境の向上、地域環境の向上、地域が持つ可能性の再検討、他）。

今更ではあるが、企業は勿論、個人も対象に株や土地、（不良）債権など資産の評価損（含み損、貸倒損失、売却損）処理への税制優遇等で資金の流れを促進すべきだ。

財政出動は、従来型ではなく上記した内容絡みのものなど明確な日本のビジョンにそったもので、市場が前向きに評価するものであれば検討の価値もあるだろう。

上記したように個人レベルから国レベルまで日本の主体性を回復増進する必要があるのであって、日本に必要なのは競争では無い。