日中関係

支那の伝統的な中華思想は、ドイツの地理学者である Friedrich Ratzel が、1897 年に出した『Politische Geographie』で、一つの理論として提起されていますが、これらは、中国、ロシア、ドイツといった大陸に本拠地を持つ強国の論理と生存圏構想に拠ったものです。

イラク攻撃をめぐっての論争で英米と大陸側欧州各国の亀裂が表面化していますが、日本が太平洋戦争に突入せざるを得なかった主因は、合衆国におけるホーリー・スムート法の施行で有った事を思い起こすと、憲法第九条をこのまま放置したまま、すなわち備えの無いままに世界が再び排他的ブロック経済へと突き進むような事態を招くと、非自給自足国家である日本としては坐して死を待つしか無くなってしまいます。

完成された自給自足国家ならば、そういった事態を招いてもビクともしませんので、それに備えて中華人民共和国の、より完全度の高い自給自足体制を築くべく努力している姿？は国家の有り様としては正しいのかもしれませんが、完全自給自足に挫折した海洋国家である日本には、それとは全く違った形の戦略があって然るべきで、寧ろ懸念すべきは今の日本の”備えなし”ではないでしょうか。