日中関係

NGO幹部の犯罪事実は明らか 　 外交部
中国外交部の孔泉スポークスマンは7日の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）からの脱出住民を支援したとして中国から国外退去処分を受けた非政府組織（NGO）幹部の加藤博氏について、記者の質問に答えた。

――中国が国外退去処分とした日本人、加藤博氏は帰国後の日本での取材で犯罪事実を否認、中国側の虐待を受けたと話している。どう論評するか。

中国の司法機関は先月30日、中国で朝鮮住民の密入国や大使館駆け込みを行っていた日本国民の加藤博を法に基づき拘留した。加藤博は2000年6月から密航を斡旋する蛇頭グループと共謀、12人の朝鮮密入国者を相次いで中国経由で日本、韓国へ送り込もうと計画、今年3月14日には違法入国の朝鮮住民による在中国スペイン大使館への駆け込みを支援した。今回の中国入りは再び在中国外国大使館への駆け込みを狙ったものだ。こうした違法活動は本人が自供している。

加藤博の行為は、中国の出入管理や社会公共の秩序を侵害し、在中国外国大使館の安全を脅かしただけでなく、密入国ほう助罪と社会擾乱罪に当たり、中国の刑法に違反した。犯罪事実は明らかで確たる証拠があり、本来は厳重に罰すべきだが、取り調べ中で罪を認めたためる寛大に処理し、法に基づいて国外退去処分とした。

しかし、遺憾ながら、帰国後に犯罪事実を否認し、取り調べで虐待されたとか中国側が日本大使館に連絡を取らなかったなどと非難している。こうした中国側に対する非難にはまったく根拠がない。ウィーン条約は、逮捕、拘留された本人が要請すれば、逮捕、拘留した国はすぐ本人の国の領事機関に通報するよう定めている。加藤博本人は取り調べ中にこうした要請をしなかったが、中国側は同条約の規定に照らして早期に日本大使館に連絡した。加藤博の中国での犯罪事実について中国側はすでに記録済みで、反論の余地はない。

「人民網日本語版」2002年11月8日