日中関係

読売電子版
＞中国の最低生活保障基準、北京で月４３００円

　 【北京９日＝杉山祐之】９日付の中国各紙によると、中国民政省はこのほど、都市住民が最低限の生活を営むのに必要な月額を示し、低所得層への生活補助基準となっている「最低生活保障基準」の最新数値をまとめた。物価水準などによって基準額は地方ごとに異なり、首都・北京の基準額は、今月に入って５元（１元＝約１５円）アップし、２９０元となった。

　 都市部での最低生活保障制度は、１９９９年までに全国で整備され、昨年は１１７０万人以上が補助金を受け取った。ただ、民衆の多くは、「今の基準はあまりにも低い」と見ている。

　 昨年、１人あたりの月平均可処分所得が約９６５元となった北京の市民感覚では、月２９０元の最低生活保障額は「生きて行くだけで精いっぱい」のレベルという。

　 ９日、北京市内の自由市場で食品価格を調べると、最も安いコメ１０キロ、豚肉３キロ、鶏肉２キロ、青菜・キュウリ５キロ、トマト２キロ、エンドウ１キロ――これだけで１００元に達した。油や果物などを買えば、費用はさらにかさむ。

　 規定上では、最低生活保障額は、〈１〉衣食住の費用〈２〉光熱費〈３〉子供の義務教育費をまかなえるもの、とされる。しかし、実際に補助金支給を受けている市民にすれば、１足８元の靴下を買うのも痛い出費となると見られる。

　 一方、「２９０元」という額は、幹部や高所得層らでにぎわう市内のレストランで、アワビ料理を１皿注文すれば消える額でもある。こうしたレストランや、高額消費を当て込む各種高級店は、北京に乱立している。低所得層は、そうした光景を日常的に目にしながら、幹部ら「特権階層」に対する反感を強めているのが現状だ。

　 全国各主要都市の最低生活保障基準の最高値は、広東省深●の２９０―３４４元（家族構成などにより変化）、最低は江西省南昌の１４３元だった。（●は土ヘンの川）

(7月10日00:09)