日中関係

大前研一氏が、

『市場経済の導入を推進すれば政治体制が崩れ、政治体制を守ろうとすれば経済が衰退する。中国はいま、将棋にたとえると”詰んだ”状態に有るのである。

金欠の中央政府が中国全土を統治する為に残された手段は、人事権と軍事力しかない。だがこの二つとも実際には使えない。中央が人事権を盾に地方を服従させようとすれば、地方が一斉に反旗を翻す可能性が有る。かつて広東省長の首を取るのに数年も掛かっている。軍事力も使えない。仮に天安門事件の再現のような事が有れば今度こそ中国は世界の金融資本市場から完全にそっぽを向かれてしまう。』

と述べられています。

ここ数年、中国の国防予算が対前年比ベースで大きな伸びを見せているのは、中央政府にとってもう他に打つ手が残されていないからであり、東シナ海に沈んだ不審船の引き揚げを巡る日中両政府間の協議で、中国側が臆面も無く漁業補償として４億８０００万円も日本側に要求するのは言わば、水溜まりに落ちてしまった負け犬の物乞いでしょう。

どうせだったら（より大衆の支持を得ていると思われる）法輪功内の過激派に資金を投下して、彼等を足元から揺さぶる策を弄したほうが、日本にとっては面白い展開になるでしょうネ。