日中関係

2000年１年間の偽造クレジットカードによる被害は前年の１．５倍にあたる約140億円で、家電量販店やディスカウントストアなどでの不正使用が目立っていることが、警察庁やカード会社、百貨店などの担当者でつくる「カード犯罪総合対策検討委員会」の報告書で分かった。同委員会は、カードのＩＣ化や不正使用検知システムの活用、警察とカード会社の連携による摘発強化などを求めている。カード業界がまとめた昨年のクレジットカードの不正使用被害総額は308億7千万円で、前年より13.5％増えた。このうち偽造カードによるものは全体の45.4％にあたる140億2千万円。1997年に比べると３年間で偽造による被害額は約１２倍に急増している。警察が認知したクレジットカード犯罪は3622件で、うち2833件を検挙している。偽造カード使用犯罪の検挙は660件。認知した被害額は約５億８500万円で、業界まとめの被害総額の１．９％にとどまっている