日中関係

（１）日銀が政府と協調してインフレ・ターゲットを設定し、広くアナウンスする

（２）国債の買いオペに加えて、日銀がＲＥＩＴ（不動産投資信託）やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）連動の投資信託などの実物資産を月数兆円程度、物価がマイルドに上昇するまで買う

（３）それでもデフレから脱却できない場合、デフレ率に見合った税率で預貯金、現金といった政府が実質的に価格を保証する金融資産に課税し、強制的にマイナス金利に誘導する。デノミを実施し、新１円を旧１０２円と引き換えれば２％の課税となる。新円切り換えを行えば倒産、銀行破綻などが発生するが、そのあとにしか日本経済の再生はない。

だそうです。毎日新聞主催のインフレ・ターゲット対談に於いて、高インフレを目指す調整インフレには反対だが、物価下落を止め、物価安定目標圏を設定する形の金融政策は行うべきだ。とも表明されていますから、前項において深尾光洋教授の発言を一部引用してはいますが、僕の見解と完全に一致するわけでは有りません。