日中関係

日本経済に与える影響は限定的＝財務省報告

　 ［東京 　 ２４日 　 ロイター］ 　 財務省総合政策研究所の「アジアの新たな経済展望に関する研究会」は、中国の発展がアジアや日本の経済にどのような影響を及ぼしているかなどを分析した報告書をまとめ、公表した。報告書では、中国からの輸入額は日本のＧＤＰの１％程度であり、中国からの輸入が日本経済に及ぼす影響は限定的だとしている。
　 中国の経済発展の日本へのインパクトについて、報告書では、「中国からの輸入総額は日本のＧＤＰの１％程度にとどまっており、中国からの輸入が日本経済に及ぼすマクロ的な影響は一般的に思われるほど大きくはない。また、中国への輸出額もＧＤＰ比で約０．５％であり、中国のウエートが特段大きいわけではない」と指摘。そのうえで、「中国からの輸入が日本経済に及ぼす影響は限定的といえる」としている。
　 繊維など特定産業の衰退やそれに関連した製造業の縮小や雇用問題など日本経済の問題は、原因の多くが日本国内にあることのほうが多いとし、「中国の発展は、こうした日本の国内問題をより見えやすくしたに過ぎない。また、教育制度、起業、産学連携など日本が中国のダイナミズムに学ぶ点も少なくない。こうした意味で、中国の発展は、日本の問題を映し出す“優れた鏡”だ」と述べ、産業空洞化論に疑問を呈している。
　 自由貿易協定（ＦＴＡ）の経済効果では、ＡＳＥＡＮ＋３でＦＴＡが形成されれば日本のＧＤＰは２０１０年まで年平均１．０２ポイントの上昇が期待されるが、日本と韓国が除外されたＡＳＥＡＮ＋中国で発効すると日本のＧＤＰを０．０５ポイント押し下げる研究があるとし、報告書では、「日本はＦＴＡに対しては前向きな姿勢で取り組むことが望ましい」としている。
　 今後の日中経済関係では、「中国の発展をいかに活用するか、中国の挑戦をバネにどのような構造改革を行っていくかは日本に課せられた課題。日本が抱える有能な人材、潤沢な資金を有効に活用し、産業調整を阻害している規制を積極的に緩和し、変化に対応できるような経済システムの構築に向けた取り組みを積極的に推し進めることが重要だ」と結論付けている。

　 同研究会は、アジア、特に中国に焦点を当て、中国経済の現状を検証し、中国の発展がアジアや日本の経済にどのような影響を及ぼしているか、また、今後日本はどのように対応したらよいのかについて研究するため発足したもの。これまで５回の会合を開催し、報告書の公表となった。（ロイター）