日中関係

＜経済産業省＞「北東アジア室」を「北東アジア課」に格上げ

　 経済産業省は２０日、中国や韓国との通商問題を担当する通商政策局の「北東アジア室」を「北東アジア課」に格上げすると発表した。２１日の閣議に同省組織令を一部改正する政令を提出、７月１日から施行する。

　 昨年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、中国は日本製化学品に対する反ダンピング（不当廉売）課税調査を相次ぎ開始したり、鉄鋼製品への暫定セーフガードを発動するなど日中間の通商問題が相次ぎ表面化。また海賊版・模倣品問題への対応や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結協議など、業務量の急増に対応して組織強化を図ることにした。 　 【三島健二】（毎日新聞）