日中関係

トップが傍流経験など優秀企業に６か条…諮問会議報告

　 デフレ不況に苦しむ「失われた１０年」の間にも高い業績を上げた優秀な日本企業に関する研究の中間報告の全容が２０日、明らかになった。報告書は、優れた企業の共通点として、〈１〉事業範囲が明確〈２〉危機感が高い〈３〉１度は傍流に身をおいた経営者が多い――など６項目を挙げている。この研究は、内閣府が経済活性化戦略の一環として独立行政法人・経済産業研究所に依頼していたもので、２１日の経済財政諮問会議に報告される。

　 同会議は今後、報告書をもとに、産業競争力の強化策について検討を進める。

　 報告書は、上場企業について１９８４年以降の売上高営業利益率、利益の伸び率、自己資本比率などの経営指標を調査し、３０社程度の優秀企業を選んで、経営者や社員への聞き取り調査などを行った。

　 そのうち、他社の経営にも参考になると判断したキヤノン、花王、信越化学工業、ヤマト運輸、任天堂、ホンダ、セブン―イレブン・ジャパンや、自転車部品でトップのシマノ、直流小型モーター製造で世界シェア５割以上のマブチモーターの９社について重点的に分析し、経営戦略や企業文化などの共通点を抽出した。

　 報告書が優秀企業の共通点として第一に挙げた「明確な事業範囲」とは、経営者が自社の企業コンセプトを明快に説明できることで、「やるべき事業と手を出すべきでない事業が明確に区別できるため、不用意な多角化をしない傾向が強い」と指摘した。バブル経済時代に財テクや異業種への多角化などで失敗した企業とは対極をなすとの見方を示したものだ。

　 また、優秀企業には経営上の危機を逆手にとって成長した経験があったり、危機感を社内に植え付ける文化があったことを挙げた。偽装表示問題などの危機対応に失敗した企業は、優秀企業にはなれないことを示した。さらに、経営者が一時期、エリートコースから外れた「傍流」にいて、不合理な点を含めて会社を客観的に観察した経験があることが多いことも特記し、１度つまずいたサラリーマンにも“勇気”を与える報告となっている。

　 反面、アメリカ流の経営手法を導入しているかどうかや、国際競争にさらされているかどうかは「重要ではない」と記して、優秀企業に関する従来の見方の一部は否定した。（読売新聞）