日中関係

【中国】750万元社長も、上場企業の年俸大比較

20日付経済日報は、今年４月30日までに発表された年度報告をもとにした、上場企業1,173社の董事長や総経理、董事長秘書などトップクラスの年俸についてのリポートを掲載した。年俸の最高は広東の家電メーカー科竜電器の750万元。全体の平均では12万〜13万元となっている。企業トップの年俸が50万元を超えた企業は20社以上で、昨年の10社と比べ倍増している。全体平均でも12万6,600元（サンプル数1,116社）で昨年の８万1,595元から大きく伸びた。これは給与や報酬自体が増えている一方、中国証券監督管理委員会（証監会）の要求により上場企業の情報公開が進んでいることも影響している。
平均年俸を業種別でみると、建築業と金融業で報酬が高かった。その他にも情報技術（ＩＴ）を中心としたハイテク産業の水準も高い。その反面、従来型産業では報酬が低くなっている。
地区別では広東省企業が25万2,600元で最高となった。次いで北京市の18万9,800元。最低ラインは陝西省の５万9,600元、青海省の５万7,500元だった。
年俸が上昇傾向にある一方、株式市況の低迷により、企業トップが保有する株式資産の価値は全体的に下落しているという。中でも東方電子の随元柏（元）董事長兼総経理が保有する自社株73万9,200株の資産評価額は、2000年は1,420万元だったのが昨年末には446万元と約70％も下落している。
■低い自社株保有率
中国は現在、企業幹部の自社株保有を促し、企業への帰属意識を高めることなどを目的に、企業管理制度の整備を進めている。しかし統計では、先進国の企業に比べ上場企業幹部の自社株保有率が低いことや、ストックオプション制度の導入が遅れている現状が浮き彫りとなっている。
米国上場企業の1999年における幹部層報酬のうち、基本給が占める比率は38％、ボーナスは26％、ストックオプションは36％となっている。一方で中国の上場企業では、自社株を保有していない董事長の割合が59％、総経理では66％、董事長秘書では70％以上と、企業トップの自社株保有、ストックオプション取得が目立って少ない。（NNA）
[6月21日9時0分更新]