日中関係

瀋陽事件、事実認定は平行線−日中外相会談

　 【チャアム（タイ南部）１９日時事】川口順子外相は１９日午後、「アジア協力対話」（ＡＣＤ）会合出席のため滞在中のタイ・チャアムで、就任後初めて中国の唐外相と約１時間会談した。両外相は、５月に発生した瀋陽総領事館事件を踏まえ、領事関係の２国間条約の締結を検討することで合意した。
　 同事件について、川口外相は「不可侵権が侵害されたとのわが国の立場に変化はない」と、中国警官の無断立ち入りは在外公館の不可侵権を定めたウィーン条約違反と改めて主張。これに対し、唐外相は「（立ち入りには）同意を得ており、不可侵権侵害の問題は存在しない」と述べ、双方の主張は平行線に終わった。
　 ただ、唐外相は再発防止のため、日中両国が領事関係条約の締結を協議するよう提案。川口順子外相も同意した。日本は、ウィーン条約締結（１９８３年）以前に米国や旧ソ連との間で領事条約を結んだ例があり、内容はウィーン条約と同様だった。ただ、今回検討で合意した日中間の条約の内容は「全くの白紙」（外務省条約課）としている。 　 （時事通信）
[6月19日21時15分更新]