日中関係

【中国】国連も「中国製」に食指、物資調達拡大

国連は中国での物資の直接調達を増やす計画だ。今月17日に上海で企業向けの説明会を実施。今年10月にはやはり上海で大型の展示会を開催する。輸出で世界の４％以上を占める中国だが、国連の直接調達に占めるシェアは１％にも満たない。企業側の情報収集や売り込み努力が足りないことが原因とされるが、関係者は「中国製品に対する評価は高い」と述べ、チャンスを逃すなと呼び掛けている。国連各機関の物資の直接調達額は毎年２億〜３億米ドルずつ増えており、2000年には37億3,300万米ドルに達した。調達先はトップの米国をはじめ先進国が中心だが、国連は発展途上国からの調達を増やす考えを示している。
2000年に調達先となった発展途上国は22カ国あるが、中国での調達額はわずか1,561万米ドル。インドの約10分の１で、タンザニアよりも少なく、全体に占めるシェアは0.42％にすぎない。また国連の指定業者は5,795社あるが、中国企業はわずか79社。商品自体は中国で生産されていても、国連への納入は海外の業者から、というケースが少なくないという。国連技術情報促進システム（ＴＩＰＳ）の幹部は「中国企業のシェアは常任理事国としての地位、そして世界経済に占める役割から見ると低すぎる」と指摘する。
■企業はもっと積極性を
関係者によると、中国のシェアが低いのは、企業の努力が足りないため。多くの中国企業は国連の各機構とつながりを持っておらず、物資調達に関する入札などの情報を入手できずにチャンスを逃しているという。情報収集するための最低条件である、指定業者になるための登録申請さえ行っていない企業も多い。
目先の利益に駆られてチャンスを失った企業もある。ある薬品メーカーはライバルの半分の価格で落札し、質の悪い製品を納入、ブラックリスト入りしてしまった。価格を高めに見積もった上で値引きに応じるなど、国内の商習慣をそのまま持ち込んで失敗する企業もいる。関係者は「国連が求めるのはあくまでも実価格だ」と強調している。
国連の調達物資は世界各国で使用されることもあり、アフターサービスが重要となるが、中国のメーカーは海外にそうした拠点を持っていないのもネック。昨年東アジアで行われたコンピューターの入札では、中国の大手２社の落札が有望視されていたが、この点が問題となり土壇場で逆転されてしまった。
■食品や紡織品に注目
中国製品に対する評価自体は決して悪くない。国連は毎年数億元に上る避妊用具を買い付けているが、かつて中国製は粗悪と思われていた。しかし現地視察で品質、価格ともに優れていることが分かった。避妊リングは海外では100米ドルする場合もあるが、中国ではわずか20元で購入できる。こうした点が評価され、北京紫竹薬業や桂林南方橡膠が指定業者となっている。
中国での調達を増やすため、ＴＩＰＳは今月17日にまず上海で企業相手の説明会を実施。手土産として保健品110万米ドルの受注リストも持ってきた。今年10月21日には「ＴＩＰＳ中国2002年上海博覧会」を開催、国連の各機関がブースを設け、他国で調達した製品のサンプルを展示したり、調達物資の情報を流したりする予定という。
中国の製品で注目されているのは農産物、食品、薬品、運搬用車両、建材、救援物資など。とりわけ食品、紡織品、農機具が品質、価格ともに高い評価を得ている。（NNA）
[6月19日8時56分更新]