日中関係

◆中華旅行社が香港空港でのサービス業務開始

　 台湾の駐香港代表機関である中華旅行社の香港空港内に開設されたカウンターが五月十日からサービス業務を開始した。これにより香港と台湾の往来手続きが便利になる。

　 《台北『聯合報』５月11日》 　


◆日本との自由貿易協定締結活動は本年末に始動

　 羅福全・駐日代表は五月十五日、「本年末に東京で開催される東亜経済人会議で日台間の自由貿易協定に関する協議が進められ、双方の政府に参考資料として送付されることになろう」と明らかにした。

　 《台北『自由時報』５月16日》


◆沖縄県が台湾に毎日三千トンの水を無償供給

　 沖縄県が五月十四日に水不足の続く台湾へ今後二カ月間にわたり石垣市を通じて毎日三千トンの水を無償供給すると発表したことに対し、簡又新・外交部長は五月十七日、沖縄県の善意に対し感謝の意を表明した。

　 《台北『中央社』５月14日》


◆台湾経済は上向き、今年の経済成長率は二・五五％

　 行政院主計処は五月十七日、本年第一・四半期の経済成長率は〇・八九％となり、昨年第二・四半期より三期続いたマイナス成長を脱し、今後成長幅を増加させるとの見通しを示し今年の予測経済成長率を二・五五％と二月発表より〇・二六ポイント上方修正した。

　 《台北『工商時報』５月18日》


◆総統選挙の野党連合、語るのは時期尚早

　 次期総統選挙について連戦・国民党主席と宋楚瑜・親民党主席の連携が進められているが、林豊正・国民党秘書長は五月十七日、訪問中のニューヨークで「両党選挙協力の気運はあるが、連・宋か宋・連の組み合わせかは高度な話し合いが必要で、まだ語るのは時期尚早だ」と語った。

　 《台北『中国時報』５月19日》


◆台湾の前途を決める国民投票は二〇〇六年が最適

　 金美齢・国策顧問は五月十九日、一連の講演活動のなかで「国際社会は『台湾は台湾』と認識しつつあり、台湾の前途を決める国民投票実施は、陳水扁総統とブッシュ米大統領が再選を果たし、李登輝前総統も台湾のため活動している二〇〇六年が最適である」と表明した。

　 《台北『中国時報』５月20日》


◆呂秀蓮副総統が海洋立国を強調

　 正副総統就任二周年を記念して五月十九日に宜蘭県の孤島、亀山島を視察した呂秀蓮副総統は、「海洋立国に向け国家海洋事務部を設立し、台湾の海洋文化精神発揚を立国精神とし、台湾を太平洋の灯台にすべきだ」と語った。

　 《台北『青年日報』５月20日》


◆「台湾正名」を世界に向け発信

　 黄主文・台湾団結連盟主席は五月二十日、「台湾は最近独立した東チモールとは異なり、一九四九年以来主権独立国家である。国名が中華民国で中華人民共和国と混同されやすく外交上不利益を被っている。両岸の両国が並立しているのは歴史的事実であり、台湾正名(台湾の名を正す)を世界に向け発信すべきだ」と表明した。


◆米国との自由貿易協定締結の調査は十月に完了

　 呉文雄・経済部国際貿易局長は五月二十一日、「米国との自由貿易協定締結の調査は今年十月十七日に完了し、両国政府に参考資料として送付される」と明らかにした。

　 《台北『工商時報』５月22日》


◆ニカラグアと共同コミュニケ調印

　 台湾訪問中のポラニュー・ニカラグア大統領と陳水扁総統は五月二十三日、両国の友好関係強化に関する共同コミュニケに調印した。ポラニュー大統領は「ニカラグアは引き続き台湾の国際参加を支持する」と表明した。

　 《台北『中央社』５月23日》