日中関係

ＣＡＤもシェア
会員企業でシェア化しようという設備にＣＡＤがある。ＣＡＤシステムは設備投資がばく大なため、一般に持つことはない。パターンは日本からＥＭＳで送付され、２〜４日のライムラグが生じる。ＣＡＤシステムを持つ企業を活用し、現地での配達代など50〜100元の実費を依頼企業が負担するシステムを作り上げた。最近、ＥＭＳで送付されたパターンに課税されるケースが出てきていることもあり、企業にとってはありがたいサービスになっている。こうしたＣＡＤ出力サービスをビジネス化しようとする企業もあるという。
ＳＴＰではこのほか、企業の情報化や法律相談、運営するホームページでのバーチャル展示室の開設、上海市内に商談室を持たない企業への商談スペース提供、資材手配の紹介などを手掛ける予定だ。
■糸へん産業・中間業界大再編
ＳＴＰの目標は会員企業100社。小さな力をまとめ、大手と肩を並べる存在になる、それが目標だ。縫製をはじめ、ミシンや副資材など糸へん産業の中間業界は、厳しいコスト競走の中しのぎを削る。深刻な危機意識から、業界で協力してむだを省き、競争力を高め相互発展しようという発想が生まれた。「ＳＴＰがこうした中間業界の再編成のきっかけになれば」と山田代表は語る。
事務局はエスシー・ネットワーク（大阪市）に置く。その現地法人である上海協同商務管理諮詢有限公司は、ＳＴＰの理事の出資を受け入れ、ＳＴＰの活動を支える拠点となった。縫製企業を会員とするほか、予算面での協力を仰ぐため賛助会員として周辺ビジネス企業を迎え入れている。母体が大きくなり、資金的な基盤ができたら専従をおきたいとしている。
■公的機関とのパイプづくり
ＳＴＰでは会員から集まる情報のほか、日中経済協会や日本貿易振興会、中国国際貿易促進委員会上海市分会など公的機関を協力団体に迎え、日本政府や領事館、日中関係、投資環境などの情報を入手し、会員向けに発信。それぞれの機関の専門を生かす関係づくりを図っている。ある団体とは、日本人のシニア技術者の中国企業への人材派遣サービスを検討しているという。
日系同士の潰しあいとも形容される厳しい状況で、企業を超えて柔軟に協力し、相互利益を目指すこうした機能が、今後他業界の中小企業の発展にとっても大きなカギとなるのではないだろうか。（NNA）
[6月17日8時49分更新]