日中関係

第一責任は、自沈させた国（北朝鮮）にある。
自沈した船を放置しても、船体からの油漏れの危険がある。

読売

＞不審船引き揚げで日中実務協議、中国が漁業補償要請

　 【北京１０日＝佐伯聡士】日中両政府は１０日午前、北京の中国外務省で、鹿児島県奄美大島沖で沈没した北朝鮮工作船と見られる不審船の引き揚げについて、外交当局による実務協議を行った。局長級に格上げされ、中国側から農業省、交通省、国家海洋局など関係部門の担当者が出席した。

　 日本側は７日の前回協議で、不審船引き揚げの具体的な方法や日程などを説明し、中国側の理解を求めた。日本大使館によると、今回の協議では、中国側が「関心のある点や考え方について説明した」という。引き揚げにより、漁業資源や海洋環境に影響が出た場合の補償措置などを詳細に要請した。日本側は要請を検討した上、台風シーズン前の引き揚げ作業着手に向け、週内にも再び協議を開く考えだ。

　 この問題をめぐっては、中国共産党の曽慶紅組織部長が今月初め、保守党の野田毅党首と北京で会談した際に、協議の行方に前向きな見通しを示していた。

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　 外務省幹部は１０日、中国が不審船引き揚げに伴う補償措置を求めていることについて、「理があれば応じる。日本側も配慮する必要がある」と述べ、妥当な範囲で補償に応じる方向で政府内調整を進めていることを明らかにした。

　 日中実務協議の中で中国は「不審船の沈没以来、日本の巡視船が現場海域付近にいて、漁船が近寄れない」などと主張し、日本側も一定の理解を示している。しかし、日本側は船体引き揚げに伴う油漏れなどの環境汚染については、汚染することを前提として補償の話はしない考えだ。

　 これに関連し、竹内行夫外務次官は１０日の記者会見で、「（不審船が沈んでいる）現場は中国が排他的な経済面における管轄権を有しており、中国の国際法上の権利についても妥当な考慮を払わなければならない」と述べた。

(6月10日22:04)