日中関係

　 日本の鉄鋼業界が７月以降の中国向けの鉄鋼輸出量を削減する方針を固めたことが６日、明らかになった。削減幅は、今年４月の実績に比べ、３０％程度になる。中国は先月２４日から、鉄鋼製品に対する暫定緊急輸入制限（セーフガード）を実施しており、暫定期間中の輸入状況を見て正式発動に切り替えるかどうかを判断する方針だ。

　 日本側は「輸出量が増え続ければ、正式発動を招きかねない」（鉄鋼大手）と警戒、輸出削減に踏み切る。日本の対中輸出は１―４月に前年同期比６１・１％増の２１０万トンと急増、日本メーカーの収益源になっていただけに、輸出縮小が各社の経営に影響を与えるのは必至と見られる。

　 中国の暫定措置は、１８０日の間、対象となる９品目の輸入鉄鋼製品に対し、過去３年間の平均輸出量に基づく一定基準を超えた輸出量に、最大２６％の超過関税をかける。この措置を受け、日本の鉄鋼業界では先月２４日以降、対中輸出の商談を一時ストップ、対応を検討していた。

　 この結果、７月以降の各月の輸出量を前年並みの４０万トン程度とし、６月までのペースから大幅に抑えることにした。品種によっては前年同月比で６割も減らすメーカーもある。

　 国内メーカーは、国内需要が弱いため、輸出主導による業績回復を目指していた。ただし、台湾や韓国など、中国以外のアジアの有力市場も保護主義の動きを見せており、中国向けの急減を他国・地域への輸出増で補うことは難しい状況だ。（読売新聞）
[6月6日14時47分更新]