日中関係

海南省：市民８万人に生活補助金を支給
発信：2002/06/05(水) 02:53:22

　　 『中新網』海南３０日付報道によれば、今年海南省は市民の最低生活保障ネットワークをさらに推し進め、最低生活基準に達していない８万人の市民に５０００万元を支給する予定だと同省民政庁救災救済処が発表した。

　　 海南省民政庁救災救済処の鄭処長によれば、全国各級地方政府による最低生活保障ネットワークのさらなる実施を補助する為に、中央財政は昨年より２０００万元多い、補助資金４６億元を用意している。同省としては最低生活保障補助金として２４０万元を割り当てるつもりで、各市や県の財政の最低生活保障補助金総額は１７８０万元余りとなる。

　　 海南省民政庁の最新のデータによれば、家庭１人当たりの平均収入が当省の最低生活基準に達していない人は８万４０００人あまりで、主には非農業人口のなかでも無収入、無職、法定の扶養者がいない、という市民である。レイオフされた労働者、レイオフされた後３年間保険で生活し、まだ再就職できない労働者、等いずれも家庭１人当たりの平均収入が最低生活基準には達していない。

　　 最低生活保障条例の規定では、家庭の１人あたりの平均収入がその地域の最低生活保障基準に達していなければ、地区政府の基本生活物質補助を受ける権利がある。