日中関係

携帯電磁波に安全基準

３日付の新華網などによると、中国は電磁波吸収率（ＳＡＲ）１wという世界でも最も厳しい携帯電話の電磁波安全基準の制定を検討している。これに対し携帯メーカーなどは「業界の発展を阻むもので、海外進出も難しくなる」と反発。政府内でも「国際協調派」と「健康重視派」とで意見が分かれているという。新たな電磁波安全基準の制定は、通信機器の検査機関である信息（情報）産業部・泰爾実験室の王南主任が通信関係者を集めた会議で、明らかにした。王主任によると、電磁波吸収率で見た基準は欧州が２w、米国が1.6wだが、中国はこれより緩い。このため欧米を下回る１wまで引き下げる考えという。
新基準が実施されれば、携帯電話メーカーのコストに重くのしかかるのは確実。米モトローラの関係者は「携帯電話産業の発展に、ある程度のリスクをもたらす。消費者にも益はない」と主張する。日米欧の情報技術（ＩＴ）関連業者が集まるモバイル・マネジメント・フォーラム（ＭＭＦ）の関係者も◇基地局を増設する必要が出てくる◇通話の質が落ちる◇輸出が難しくなる――の３つの問題が生じると指摘する。
国内からも「国際レベルの安全基準を目指してきたが、新しい基準は中国企業の海外市場参入に影響を与える」（中国移動通信協会）と懸念する声が聞かれる。
一方で、中国の携帯電話市場があまりにも猛スピードで伸びているため、何らかの基準を設ける必要があった、との意見もある。
政府内でも６つの部署が参加して草案作りを進めているものの、「海外との歩調統一」を重視する信息産業部と、「国民の健康問題」に関心を寄せる官庁とで意見が分かれ、草案の細部については議論している段階という。（NNA）
[6月4日2時11分更新]