日中関係

北朝鮮住民連行事件について

小泉総理は、靖国神社参拝はしなくてよいから、今般発生した、中国・瀋陽の日本総領事館への北朝鮮脱出一家に係る、国際法上の主権侵害事件については、日本国の威信にかけて、毅然とした態度で日本国民が納得出来る解決を図って貰いたい。うやむやな解決では、ビデオにまで撮られた日本の恥を世界に晒す事になる。

中国側は、武装警官対応の領事が上司に電話連絡後「謝意」を表したと主張しているので、速やかに真相を究明する必要がある事は論を俟たない。

この事案の最大の問題点は、事件当時大連に出張中であった総領事を始めとして、副領事以下の職員の心構えが全く出来ていなかった事に在る。瀋陽の日本総領事館は、地理的に北朝鮮に最も近く、且つこれ迄にも、米国やスペインの在中国公館で同様の事件が発生していたのであるから、今回の如き事件発生の可能性が極めて高い事は、常識的に誰にでも容易に予測が可能であったはずである。

米国やスペイン公館の場合と同様に、国家主権擁護の確固たる信念のもとに、中国警官を排除すべきであったにも拘わらず漫然と見過ごして、恥の上塗りをしたことは、今日の外務官僚の綱紀堕落が招いた結果とは云え、誠に嘆かわしい限りである。

本来、日本国憲法は「国際協調主義」を謳っている。日本国民も外務省の積極的な平和外交推進を希求している。よって外務省は、国際慣習法の成文化である「外交関係に関するウイーン条約」の要旨を出先機関職員末端に至るまで、充分に周知徹底させて、少なくとも外交特権を侵害される事のないよう万全の配慮を為すべきである。外務官僚の奮起をうながす所以である。

次に、中国政府に対する当会の要望を述べる。

首題の事件発生の要因の一つは、瀋陽の日本総領事館警備の警察官が「外交関係に関するウイーン条約」の内容を全く理解していなかった事に帰因する。日本政府が中国に対して、陳謝と再発防止の保証を強く要求したのも当然の事である。

なお、同じ瀋陽の米国総領事館に駆け込んだ北朝鮮住民三人は保護された事実は、日本と中国の外交関係に深刻な影響を与える可能性がある。

ここに、日本においては、「憲法9条」改正の気運が見られるが、賛成・反対が拮抗しているのが現状である。今回の事件を契機に、日本の世論が再軍備に急速に移行する怖れがある。再軍備論者の中には、日本の防衛を他国に頼るべきではない。日本の国土は、日本人自身で命がけで守らなくてはいけない。その為には核武装も止む無しとする論者が居ることも事実である。当会が危惧するのは、正にこの点である。

中国政府は、この点に深く配慮して、世界平和希求の大局的な見地から、日本政府の「陳謝並びに五人の身柄の総領事館への引渡し」の要求を潔く受け入れて、大国の度量を世界に顕示するべきである。

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