日中関係

外相、中国大使に陳謝と再発防止要求 　 瀋陽事件

中国・瀋陽の日本総領事館で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民と見られる５人が拘束された事件で、川口順子外相は１０日、外務省に武大偉駐日中国大使を呼び、５人の身柄の引き渡しを重ねて求めるとともに、新たに中国側の陳謝と再発防止の保証を要求した。外相はまた、外務省内に「瀋陽総領事館事件対策本部」を設置するなど、事態打開に向けての態勢強化に着手した。

　 武大使への抗議の中で川口外相は、中国側のウィーン条約には違反していないとの主張に対し、「我々は受け入れることはできない。この件の処理が長引くほど、国内の反応は厳しくなり、中国の国際的な評価にも深刻な影響がある」と述べ、速やかな対応を求めた。

　 さらに、「条約違反は明らかで、我々が譲ることはあり得ない。重要なことは、５人を人道的な観点から戻してもらうことだ」と強調した。

　 武大使は「事態について調査中で、コメントは控える。若い警察官が総領事館を守るため、責任感から措置をとったと思う」と従来の見解を繰り返した。川口外相は「事実認識が違う。女性や子供がいる。領事館を襲おうとする人間ではなく、門にしがみついて泣いているのを連行した」と反論し、「長引けば日中関係に深刻な影響を及ぼす」と強調した。

　 外務省が設置した対策本部は、竹内行夫事務次官を本部長とし、総合外交政策局長、官房長、アジア大洋州局長らで構成。対中外交を担当するアジア大洋州局だけでなく、全省あげて事件解決に取り組む。

　 外相は１０日夜、事実関係の調査や中国側との折衝にあてるため、小野正昭領事移住部長ら５人を中国に派遣した。

　 外相は同日午後の衆院本会議で事件について説明。「外務省への批判は謙虚に反省する。特に緊急事態への対応、警備体制、情報収集体制に問題があった」と述べた。

　 一方、外務省は今年３月、北京のスペイン大使館に北朝鮮住民２５人が駆け込んで亡命に成功したことなどを受け、北朝鮮からの亡命希望者に対する「対処方針」のマニュアルを定めていた。

　 外務省はその内容を明らかにしていないが、結果として今回のように武装警察官が敷地内に立ち入るような事態には対応できなかったことから、亡命希望者への対応策も再検討する。(22:50)

http://www.asahi.com/politics/update/0510/010.html

それでもゴネるようなら、早急に駐中国大使を帰国させてしまえばいい。

たとえ相手がどの様な国であろうと法は法。甘さは厳禁。

ルールには従ってもらう姿勢を示さなければボタンの掛け違いが生じ、
その結果として悲劇しか生まないからね。