日中関係

下記Q%Aを参考にするように。
君たちが誇る『国民の教科書』、あの大騒ぎのあと、結局公立学校では養護学校のみという結果に。
石原が自衛隊を前にして演説する風景。
いずれにしても頭が決定的に弱いというイメージをうけるのは私だけでしょうか。


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強制送還 　 費用はだれが

　 Ｑ 　 強制送還の時、帰国費用はどこがもつのですか。自国に戻ってからはどうなるのですか。（大阪市・○○○○）

　 Ａ 　 法務省入国管理局によりますと、強制送還されるケースは大きく二通りありますが、本人が帰国費用を負担するのが原則です。

　 一つは旅券（パスポート）や査証（ビザ）を持っておらず、上陸を拒否するケース。この場合は乗ってきた航空会社の責任で帰すことになっており、本人が負担しない場合は航空会社が負担します。

　 もう一つは短期滞在の条件で入国したのに、滞在期間が過ぎても残留しているなど、入国条件に違反するケース。本人がお金を持っていない場合は大使館などと連絡を取り、母国から費用を送らせるなどの手を打ちます。

　 人道的に判断して、送金を待たず早く帰らせる必要があると判断した場合のみ日本政府が費用を負担しますが、こういう例はほとんどありません。

　 帰国後の処置については日本政府は関知しません。しかし、自国を出る際、正規の手続きを踏んでいなければ、法律に基づいた処罰を受けることになるでしょう。ただ日本での滞在日数がオーバーしたという場合は、帰国後に問題にされることはないでしょう。日本人が同じ理由で外国から強制送還された場合、日本の法令違反に問われないのと同じです。
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