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◆中国、新疆ウイグル自治区の「不穏な地域」に工作隊を派遣◆

　 中国西北端、かつてはシルクロードの通商で栄えた新疆ウイグル自治区一帯では、漢族支配に反発、イスラム国家樹立を目指すウイグル族などによる分離独立運動が２００年にわたり続いてきた。だが、江沢民政権は本来、少数民族の民族自決をめぐるこの問題を、国際的な反テロ機運を利用する形で、「国際テロの一部」として巧みに位置づけた。

　 中国政府はまず同時テロ発生１か月後の今月１１日、同自治区一帯を指す「東トルキスタン」独立を目指す武装組織「東トルキスタン独立運動」を「国際テロ組織」に認定。これは、上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の２０日行われた江沢民・国家主席とプーチン・ロシア大統領との首脳会談でも確認された。

　 背景には、前日の１９日、ブッシュ米大統領との首脳会談で、反テロ協力を共通基盤に米中両国の「建設的協力関係構築」を果たした江主席が、自治区で強行策に出ても、米国からの人権問題での「対中圧力」は強まらない、と読んだことがある。

　 共産党政権は以後、「テロ撲滅」に奔走する。自治区トップの王楽泉党書記は２４日の区党代表大会で、「民族分裂、テロ、宗教過激勢力」根絶の決意を表明し、極刑を多用する「厳打（犯罪撲滅）闘争」とモスク、宗教指導者の監督強化を指示。当局は「社会浄化、敵打倒、愛国教育」（王書記）のため１万５０００人の「工作隊」を不穏な地域に集中派遣するローラー作戦を実施した。

　 欧州で独立を支援する組織はこのほど、９７年に西部の伊寧で発生した大規模な反漢族暴動の少数民族指導者ら５人が死刑判決を受け、うち２人が処刑されたと発表、「反テロに乗じた行為」と人権侵害悪化への懸念を表明している。

　 ウイグルや回族、カザフ、タジク、ウズベク族など約６割の住民がイスラム教徒の同自治区は、漢族との関係が比較的良好な他の少数民族地域と比べ、漢族のイスラム教徒への偏見もあって、民族融和が最も難しい地域。

　 共産党政権は、多数の穏健イスラム教徒に経済開発などの優遇策で懐柔する一方、独立急進勢力弾圧を進めてきた。各都市では、駐留する人民解放軍と武装警察がにらみをきかす。特に９０年以降、一部武装組織が「アフガンで軍事訓練を受け、暗殺や爆破事件に関係するようになった」（外務省報道官）といい、当局は神経をとがらせてきた。アフガンの麻薬を密輸する「新疆マフィア」の暗躍も不安定要因だ。

　 江沢民政権が今、積年の新疆問題にけりをつけようとしていることは間違いない。しかし、ブッシュ米大統領が、先の江主席との会談で「反テロは民族的少数派の弾圧を正当化しない」とけん制してみせたように、モスク監視を含む行きすぎた「独立派」摘発は、いずれは欧米の批判を招くことは必至だ。