日中関係

■対中国戦争賠償２

対中国戦争賠償について−改版


１．日本が戦った相手国は中華民国（国民党軍閥の蒋介石が事実上の元首だった）である。
中華人民共和国は戦争終了後の昭和24(1949)年に成立した政権であり、戦争当時は存在しなかった。
第二次国共合作で共産党兵士の多くが国民党軍に編入され、蒋介石の指揮下で日本軍と戦った。
蒋介石の傘下に入らなかった一部の共産党兵士が日本軍と戦った事実もあるが、彼らの立場は支那に数多く割拠していた地方軍閥の一つに過ぎなかった。
日本の相手国はどこまでも中華民国だったのである。

２．中華民国（台湾の政権）は、サンフランシスコ講和条約と日華平和条約で対日賠償請求権を放棄したことになっている。
しかし、日本が台湾の領有権を放棄することにより、また、日本政府と日本国民（個人・法人）が台湾に有していた財産を放棄することにより、中華民国は多大な経済的利益を得た。
中華民国はまた、日本軍を武装解除し日本の軍艦や軍用機を接収したが、これも中華民国の利益になった。
つまり日本は中華民国に対しても賠償を行ったのである。

３．中華人民共和国（大陸の政権）も、日中共同声明と日中友好平和条約で対日賠償請求権を放棄したことになっている。
（・・戦後に成立した中共に、賠償請求権が果たしてあったのだろうか？）。
しかし、日本政府と日本国民（個人・法人）が支那と満州に有していた財産を無償譲渡することにより、また、日本政府と日本の法人が支那と満州と東部内モンゴルに有していた租借権（南満州）、鉱業権、鉄道権益などの各種権利を無償譲渡することにより、中共はすでに『莫大な経済的利益』を得ていたのだ。
日本が手放さなければ、租借権と各種権益が戦後半世紀の間に日本にもたらしたであろう経済価値は１００兆円を軽く超えるだろう。これが全て中共の利益になった。

４．だから、日中共同声明第５条に、中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」とあるが、この表現は不正確なのである。
正確には、日本国は、中華人民共和国に対する戦争賠償として、支那と満州と東部内モンゴルに日本国が有する租借権、鉱業権、鉄道経営権等を無償譲渡する。
よって中華人民共和国は日本国に対して、今後いかなる賠償をも要求しないことを宣言する。」と書くべきだった。

５．注意して慾しいのは、日本は、戦争に負けたからこそこれらの権利を譲ったのだと言うこと。負けなければ譲るはずがない。
だから中共が得た『莫大な経済的利益』は、日本が支払った賠償金なのである。

６．だから、日中国交回復後に日本が実施した対中国ＯＤＡも、旧輸出入銀行による資金援助も、実に余分であった。
中華人民共和国に対するこれらの資金援助は既に６兆円を超えている。