日中関係

密航防止へ欠かせぬ各国の協力

　 ２０００年６月、英国に密航をはかった中国人５８人がドーバー港に入ったコンテナの中で窒息死した事件があった。世界の注目を集め、関係各国は真相究明、再発防止をめぐって協力することで合意した。

　 日本への密航事件も近年、急増しているが、摘発されるものはその一部だと見られる。逮捕された中国人密航者は９６年の５４５人から増え、９７年の１２０９人、９８年の８２４人（全密航逮捕者の約８割）となっている。中国人の生活はだいぶ良くなっているのに、なぜ密航事件は増えたのか。

　 密航者の９割以上は福建省から来ている。同省は耕地が少ないのに人口が多い。海外に活路を見いだす伝統があり、海外で稼いだ金を持って帰って豪邸を建てる例が多く、おとなしくとどまる若者は「無能」とみなされる。そして、やっかいなことに、台湾海峡では密航の取り締まりは少なく、多国間の密航支援組織が各国のマフィアと組むという連係プレーが出来てしまっている。

　 大量の密航者が現れた背景には組織化がある。開放政策の中で生まれた中国大陸のマフィアと台湾、香港などのマフィアが提携して、密航者の募集、輸送、仕事のあっせんなどを「流れ作業」でこなす。アレンジする人は「蛇頭」（蛇のように他国にもぐりこむ密航者を誘導する人）と呼ばれる。「１、２年で借金を返済し、その後は大もうけできる」という甘い言葉で誘い、希望者はまず数十万円相当の前金を払い、密航が成功すればさらに２、３００万円を払う。

　 日本への密航者増の背景の１つは暴力団の協力で、暴力団には大きな資金源になっている。

　 中国当局は国際社会でのイメージダウンを知って久しいが、取り締まりを徹底できないことに苦慮している。中央や省政府は積極的だが、市町村段階になると、地域が密航者からの送金で潤っている場合があるため、見逃したりする。

　 昨年から取り締まりが強化され、同省だけで今年６月まで９００人以上の蛇頭が逮捕され、２９６件の密航事件が事前に阻止された。ただ、ドーバー事件から見て、中国政府はもっと厳しい措置を取るべきだ。「事件が発生したら現地行政機関のトップの責任を問う」といった「連座責任制」も始まっているが、どんな効果があるか見守りたい。

　 各国の協力も不可欠だ。日本についていえば、安い労働力に対する中小企業の需要が強いのに、政府が外国の単純労働者を受け入れない問題もあろう。これは密航者を呼び寄せる誘因になっているからだ。


2000年9月25日