日中関係

日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」 むろんこれまで適用例はない。
ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。

慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、 のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は朴次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。
だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころか歪めただけではないか。

河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、 談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。

さらに火に油を注いでいるのが、
河野と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する発言だ。

「ほんとに（中国は）やったのかな…」

この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。
その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。

沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、 中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。
外交と防衛は、変な遠慮や変なしがらみの無い戦後世代に任せなさい。
痴呆気味の老人や左派リベラル気取りの無能は早々に引退せよ。
あなた方は日本のガン細胞でしかない。