日中関係

＞外交文書閲覧、大幅に制限＝尖閣「沖縄の一部」報道影響か―システム理由に・中国
時事通信 1月30日(水)17時2分配信

　 【北京時事】中国の外交文書を所蔵する外務省档案館（外交史料館、北京市）で、文書の閲覧が1月以降、大幅に制限されていることが30日分かった。中国外務省の洪磊・副報道局長は同日の記者会見で「技術的原因のためシステムのアップグレード改造の過程にある」と説明。しかし沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について中国政府が1950年、「琉球（沖縄）の一部」と認識していたことを示す外交文書の存在が2012年末に報道されたことが影響しているとの見方も出ている。
　 外務省档案館は現在も開館しているが、1月上旬以降、閲覧できる外交文書はごく一部に限られ、大部分の文書は消去された状態になった。例えば、閲覧用パソコンで「国別検索」すると、「日本」に関して閲覧可能な外交文書はわずか27件にとどまっている。
　 時事通信は、尖閣諸島が「台湾の一部」とする現在の中国側の主張と矛盾した外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」のコピーを入手。昨年12月27日に報じた。文書は「尖閣諸島」という日本名を明記して「琉球の一部」との認識を示していた。文書は非公開扱いだったが、中国政府関係者はその存在を認めた。在日中国大使館は、「無署名の参考資料」と反論する談話を出したほか、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は1月5日付の共産党機関紙・人民日報（海外版）で「中国外務省の正式見解ではない。起草者の見方を反映したものだ」と記した。一方、档案館の関係者は「バージョンアップがいつ完了するか分からない」とした上で、「完了後に閲覧できる文書が減る可能性もある」と指摘。複数の中国人研究者の間では、尖閣に関する外交文書の報道を受け、文書をチェックしているとの見方も浮上している。中国外務省档案館は04年に開館し、中華人民共和国が成立した1949年から65年までの外交文書を公開している。

↑
中国様に都合が悪いのは証拠隠滅廃棄処分にするらしい（笑）。そして、
中国少将：「そんな文書、見たことも聞いたことも無い。日本の悪辣な言いがかりだァ！」