日中関係

問題は、尖閣諸島が日本人漁業加工業者が去った後、長く日本人個人が所有する無人島であったということだな。今も無人島である。日本人が継続的に居住しておれば、中国にとやかく言わせない措置がとれていたと考える。だが、尖閣諸島を国際法上の日本国領土にしたのは、日本の知恵が当時の清朝を上回っていたということだな。逆の見方をすれば、清朝が自国領土にすることもできたということだ。何せ誰も住んではいない、住みづらい絶海の孤島であったからな。これをどう決着つけるかだな。もちろん国際法は国際法であるから、この国際法上の権利を否定したり弱体化させるのは、未来世界の確固たる法秩序に害となろう。その意味では、日本は中国や台湾には一切の妥協も譲歩もする余地はないと言える。

しかし、国家間には条約締結という国際法上有効な手段もある。条約は当事国間の思惑や情緒が働く。純然たる法解釈とはかなり異なる場合でも、武力や威嚇により強制したと国際法上判断される条約は、これらもすべて国際法では有効となる。中国が南シナ海問題を二国間話し合いで解決しようと主張する根拠でもある。しかし、中国には国際海洋法で認められている国際航路にも圧力を加える意図が十分疑えるから、また、中国との二国間話し合いでは、南シナ海諸国は弱小であるから、たとえ二国間で条約が締結されたとしても、弱者強者の関係の結果であるとの疑念が払拭できない。加えて、南シナ海問題は、周辺国はもとより、この海域を利用する多数の国の利害が絡み合っているから、二国間話し合いで円満解決できるものではない。

魚釣島もしかりである。中国に加え台湾が存在する。また、この海域を利用する韓国・北朝鮮やロシアも絡んでくる。更に東シナ海を利用する世界の各国との権利も絡む。中国は、国際航路の自由航行は保証すると公言しているが、今までの中国の行いを見る限り、中国の公言を信用する国は皆無と言える。中国の実から出たサビと言える（苦笑）。

もっと重要な懸念は、中国が南シナ海と東シナ海を中国の内海化し、沖縄等の第一列島線を突破して西太平洋を管理下に置こうとしている中国の計略が露見したことにある。現在の中国がこうであるかぎり、尖閣諸島に関する日本からの譲歩は一切あり得ない。日本は国際法を盾に中国の主張を突っぱねるしかない。もちろん未来世代においても国際法はより尊重される。であるから尖閣諸島の日本国領土はゆるぐことはないと考えるが、それでも中国が民主化され、平和共存共栄志向に転じた場合は、台湾と共に共同の海とする案が現実味を帯びよう。これは、世界連邦政府樹立に向けた重要な第一歩となること間違いない。