日中関係

もう一度日本に戻る。

消費税を上がる、社会保険料を上がる、健康保険料を上がる、年寄りの病院への診察料金を上がる、又、今年から所得税も上がる、更にこれから相続税も上がる、富裕層に所得税をもっと上がる。。。
上がって、上がって、給料は？年金は？

平成24年度の年金額は0.3％の引下げ

本日（１月27日）、総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。
　 年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3％の引下げとなります。年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月の支払からです。

国民年金：平成23年度（月額）65,741円 　　 平成24年度（月額）65,541円 （▲200円）
厚生年金：平成23年度（月額）231,648円 　　 平成24年度（月額）230,940円 （▲708円）

「年金額は物価変動に応じて改定される」と言うが、物価指数マイナス0.3％と年金額は0.3％の引下げる、しかし、2％の物価上昇するのと年金額は2％を上がるか？

こうなると、日本の年寄り達は先ず近い将来を心配する、消費しなくてドンドン貯金する。

日本の年寄り達は大人しくて可哀そう、ある意味で馬鹿すぎる。

日本は既に老人社会になった、老人達の消費量は重視しなければならない。基礎年金を一気に１０％〜１５％上がって、その分の消費も１０％以上と思う。例えば、一部はパチンコへ消費するかもしれない（笑）、それでも消費する→パチンコ業繁盛する→新しいパチンコお店がどんどん新装開業→雇用創出→パチンコ機械メーカーも活発→他のサービス業。

年寄り達への老後の生活安定させて、老人達は遠慮なく消費する→サービス業が活発する→自然的に雇用創出も出る→更に消費する→各業（外食産業、食料業、洋服、農業、工業）繁盛→物価を更に上がる→給料、年金上がる→繰り返す。。。

子供の手当て問題は、民主党もやりました、しかし、蓋を開けて見たらどんでもないことだ。16歳以下の児童を月に一万円の手当を支払いたが、しかし、源泉徴収の扶養家族欄に16歳以下の児童が除外された、結果的に、一万円子供の手当は扶養家族一人減ると相殺された、苦笑しかできないね。

今回、安倍政府も「年間一万円」を支払いそうですが、笑った、子供のお小遣いか？

安倍は度胸がないと言い切る。月に一人の子供の手当て２万〜４万円を出来る？

老人問題と同じ、子供の玩具業、本屋、遊園地、洋服と靴業（子供と老人の違うのが衣類物を特に買う）、外食産業、食料業、お菓子業、飲み物。。。
手当てを上がると、出生率も上がる。。。

＞現実の私はアマゾンで買った分のカードの引き落とし額と預金残高を見比べて毎月青くなっています。＜

可哀そうね。
就職の時と比べ給料は何％を上がった？日本政府に文句がない？（笑）

元が基軸通貨を信じるか信じまいかご自由、俺はキミを説得する必要がない。ただ、キミは挙げた理由が全然理由にもなれない。例え、覇権国家のどうのこうの、聞いたいが、アメリカは覇権国家で、ドルは基軸通貨になれるが、冷戦の時に旧ソ連もアメリカと同様に覇権国家だが、なぜルーブルは基軸通貨になれないか？

釣魚島の問題を止めましょう。