日中関係

これは中国兵２０００人に対するのは日本兵１人ということだが、日本の場合は現自衛隊応募者制度を維持した場合ということだな。これに対して中国は法で人民皆兵を定めている。中国の人口は１３億だな。これに対して日本は１億３千万である。すなわち、中国が１０であれば日本は１ということだ。だから日本が中国と同様の徴兵制を義務付ければ、中国兵１０人に日本兵１人ということになる。２０００人対１人ではないのである。

さてここで中国は１３億の内５億を兵隊にできるのだろうか？ 　 否である。後方で命令を出す将官は年寄りでもいいが、過酷な身体能力と咄嗟の精神力が要求される前線では２０代〜３０代となる。この点から言えば、中国兵は５億ではなく、２億が精一杯となる。後は後方兵站や生産現場者となる。これを日本に適用すれば、日本の総人口は中国の１０分の１であるから、２千万となる。しかし、先の大戦を考えてみよう。当時の日本の人口は今の半分強であった。して戦場と後方に駆出されたのは６００万であったと記憶しておる。これでも日本の後方生産には婦女子までも総動員しなければならなかった。

以上の点を考慮すれば、中国が動員できる兵力は１億だな。日本はその１０分の１の１千万となる。結果、１０対１となる。すべてにおいて１０対１ならば、日本に勝ち目がないことが一目瞭然だ。

ところが日本は四方を海に囲まれておる。日本に侵攻するには地上軍が海を渡らなければならない。しかし、制海権と制空権を日本が握っていたとしたらどうだろうか？ 　 １千万の中国地上部隊は、サメの餌となる。逆に日本地上軍は中国へ侵攻する意図がないときているから、サメの餌になることはない。地上戦は、かろうじて日本に上陸した中国軍との戦闘となる。しかし、かろうじて日本上陸を果たした中国兵には補給がない。装備も軽装備でしかない。このような中国兵は、自衛隊により殲滅されるか、降伏するしか、餓死するかしかないのである。

しかし、実は日本自衛隊には深刻な問題があるのである。それは平和憲法下で武力行使が唯一許されている専守防衛行動限定であり、このために課せられている様々な日本国内法であるということである。

日本自衛隊は、相手が発砲しないかぎり、攻撃も応射もできないということであり、移動も道路交通法を遵守しなければならないということであり、特に戦車などは、日本人住民の個人資産である畑や田んぼなど、自由に走ることはもっての他なのである。

これよりももっと重大な欠点が日本自衛隊にある。それは相手を攻撃できる兵器に制約があるということであり、弾薬備蓄も１週間程度しかないということである。これ以上のことは「米軍さん、後はよろしく」ということだ。これが独立国の姿とは世界の常識を見ても考えにくい。こんな国が国連分担金を米国に次いでダントツで支払ってきている。ピーク時には何と世界各国が拠出する総額の２０％を日本が拠出してきたのである。当時の中国はたったの３％以下であった。これで中国は世界に大きな顔をしているのだからたまらない。現在は中国は恥と思ったのか、この国連分担金を５％としている。それでもケチな根性だな（苦笑）。ま、この国連分担金は国際評価委員会が国情に合わせて算出しているらしいが、米国と対等に大国を自称する中国は、日本の半分以下しか国連に金を出していない。「ふざけるな！」だな（苦笑）。